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木下 裕隆
キノシタ ヒロタカ
コラム一覧
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マンションの耐震偽装問題と税務上の救済措置
地震・台風・大雪などの自然災害が、最近多くなってきているように思います。
これらの災害により被害を受けた場合には、所得税が軽減されます。この軽減措置には次の２種類があり、どちらか有利な方を選択することになりますが、いずれも確定申告をしなければ適用されません。
１所得税法の雑損控除
２災害減免法の減免税額の控除
このたび、マンションの耐震偽装が発覚し、使用禁止命令が出るな...(続きを読む)
生命保険金はいくら必要？ 〜必要保障額の考え方〜
生命保険に加入する際、保険金額をいくらにすれば良いのでしょうか？
生命保険に加入する主たる目的は、自分に万が一のことがあった場合の遺族の生活保障ですから、必要保障額は次のように求めることができます。つまり、１から２を引いた残額を生命保険でカバーすればよいのです。
１今後支出が見込まれる遺族の生活費
２今後見込まれる遺族の収入
１は自分自身の葬儀費用、配偶者の平均余命まで...(続きを読む)
不動産管理会社設立のススメ その１
不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、｢不動産管理会社｣といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。
会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。
所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...(続きを読む)
生命保険を用いた税務対策（個人編）
生命保険は、遺族のための生活保障や、その貯蓄機能を利用しての老後資金準備等、個人のリスクマネジメントの手段として、広く普及しています。
生命保険に対しては、税務上もいろいろな優遇規定があります。
所得税と住民税では、生命保険料等を支払った場合には所得税で最大１０万円、住民税で最大７万円の所得控除が受けられます。
相続税では、相続人が受け取った一定の生命保険金は、「５０...(続きを読む)
医療費控除の対象となるもの、ならないもの
医療費の合計額が１年間で１０万円を超えれば医療費控除を受けられるということは、ご存知の方も多いかと思います。ここでの注意点は２つ。
１、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。
２、｢１０万円｣と｢所得金額の５％｣のいずれか少ない金額を超えれば受けられること
従って、所得金額が２００万円以下なら世帯全部の医療費合計が１０万円を超えていなくても、控除を受...(続きを読む)
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