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木下 裕隆
キノシタ ヒロタカ
(
東京都 / 税理士
)
木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
03-3637-7330
医療費控除の対象となるもの、ならないもの
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確定申告で税金を取り戻す！
2006-02-15 12:04
１、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。
２、｢１０万円｣と｢所得金額の５％｣のいずれか少ない金額を超えれば受けられること
従って、所得金額が２００万円以下なら世帯全部の医療費合計が１０万円を超えていなくても、控除を受けられる可能性が出てくるのです。
それでは、医療費控除の対象となる医療費とはどんなものでしょうか。判断に迷いそうなものを挙げてみます。（○が医療費控除の対象となるものです。）
・美容整形費用・・・×
・出産に係る定期検診や検査の費用・・・○
・血圧計、体温計、マッサージ機等の購入費用・・・×
・入院中の電話・テレビ等の使用料・・・×
・歯の金冠やインプラント治療の費用・・・○
・自分の車で通院している場合のガソリン代・・・×
・家族の病院までの交通費・・・病状や年齢からみて付添いを必要とする場合は○
・メガネ・コンタクトの購入費用・・・原則として×
（医師の処方に基づき購入した治療用眼鏡は○）
・温泉の湯治費用・・・原則として×
（医師が作成した温泉療養証明書がある等、一定の要件を満たす場合のみ○）
・ビタミン剤、薬用化粧品、健康食品などの購入費用・・・原則として×
（医師の処方に基づき購入した場合のみ○）
・人間ドック等の健康診断の費用・・・診断の結果病気等が発見され、引き続き治療に入る場合のみ○
ここでは全てを挙げることはできませんが、いずれにしても、治療や療養に係る費用が医療費控除の対象となるのであって、病気の予防や健康の増進に係るものはダメだということです。
「確定申告で税金を取り戻す！」のコラム
