政府が２０１１年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。

　医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。
（ＹＡＨＯＯ　ＪＡＰＡＮの国内ニュースから抜粋）

国内のうつ病患者が１００万人を突破したということで政府も大企業・民間企業等の経済損失の大きさを懸念対策に乗りだした形である。

さて実際のところ「うつ病の兆候」とは、いま注目されている「非定型うつ＝気分障害」による「新型うつ病」をさしている。

岩崎による考察

この新型うつ病の特徴は頭痛・神経過敏・肩こり・睡眠障害などの初期症状に加え、頸椎周辺の筋群に異常が起こる「頸筋性うつ」による身体症状のほうが表面化して、本来のうつ症状がマスクされて本人が抑うつ症状など精神症状の自覚に乏しいことが問題となっている。

なお仮面うつ病と類似される部分があるが、大きな違いは確実に身体所見（他覚所見）が認められることで、頸椎疾患と誤診されやすく接骨院・整骨院・整形外科医院などをファーストチョイスとして患者自身が選択し受診するケースが大半である。

そして通常の対症療法では症状改善が見込まれず、長期的ストレス起因の自律神経失調症による反応性うつが助長、さらに情動因子が関与して慢性疾患となるプロセスである。

よって医療機関側や治療院側にも新型うつ病の知識と判別するための技量修得が急務となる。

結論からいえば企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度だけでは限界があり、受け皿に価する医療サイドがうつ兆候を見落とさないシステム構築を早急に検討すべきではなかろうか・・・

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