圧倒的な融資審査経験から、本当の融資の現場のこと書いています！

融資での資金調達コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。


不動産投資融資で、債務者の給与収入は加味されますか？

という、お問合せへの回答です。


１．不動産投資融資やアパートローンでは、物件の収支が第一

不動産投資融資やアパートローンでは、まずは、物件の収支が審査のポイントです。

もちろん、物件の収支から返済面を審査する場合は、賃料収入は、満室想定ではありません。

入居率は、８割想定などで、収支を検討し返済面で問題がないか？という審査になります。

ただ、それで返済面がギリギリというケースで、

◆ 債務者の給与収入が多く、返済への補てんが可能であるときに

加味されるということはあるでしょう。

もっとも、複数の不動産投資物件を所有して、借入がある場合は、もはや債務者からの補てんを考えるのは、ほとんど意味がありません。

何かしらの外部要因で、それぞれの不動産投資物件の収支が悪くなれば、債務者の収入からの補てんなどは無理だからです。


２．債務者の給与収入で、借入限度額の制限がある訳ではない

住宅ローンと違って、債務者の給与収入が、審査に加味されるのは、上記のようなケースです。

したがって、

◆ 債務者の給与収入の○倍が、不動産投資融資やアパートローンの借入目安

と考えることには、意味がありません。

むしろ、債務者の給与収入より、自己資金の有無の方が、借入可能額の目安を考えやすいと言えます。

よりリスクの少ない不動産投資やアパート経営を考えるなら、

◆ 自己資金÷０．２　あるいは　０．３

で計算した額が、リスクの少ない不動産投資物件価格と言えます。


不動産投資やアパートローン経営で、寝てても儲かっている人は、ごくごく一握りです。

不動産投資やアパートローンをお考えの場合は、一部の方の成功事例に踊らされないで、よく勉強するようにしてくださいね。

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銀行対策ｃｏｍ（株式会社ＦＰコンサルタント）
渕本 吉貴
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