受け取り拒否も…返送“マイナンバー通知”山積みに(2015/11/26 15:46)
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への配達を目指すとしていましたが、全体の約9%にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。
完全なる虚偽報道ですね。
「受け取り拒否での返送は超過少である」という、イメージ工作が目的です。
受け取り運動が無視できないほどの流れになっているから歯止めをかけたいのでしょう。
昨今の民放が取り扱うマイナンバー関連ニュースを見ていると感じます。
そもそも10月末から始まった通知カードの送達が、11月で91%も初回配達されていて、なぜ全件の発送が12月20日までかかるのでしょうか?
つまり、「11月で91%も発送できていることが嘘だろう!」ということは下の記事で言いました。
・<通知カード受け取り拒否運動>11月22日の時点で、自治体に返還された数が121万通
いまからあと、丸々一ヶ月、それどころか年内に初回の配達が完了するかわからないのに、「11月中に91%が配達完了し、12月中にあと9%の配達ですべての初回配達が完了。」とは、まったく期間的なバランスが合いません。この嘘は、誰でも気づくはずです。ですから実際にはまだ50~60%しか送達さていないと見るのが自然でしょう。
本当に12月20日で完了するのかさえあやしいのです。そして今回の報道で、戻ってきた5000通の理由の内訳を「3000通は、た・ま・た・ま・不在などで届けられなかったもの」「2000通は、そもそも宛名の人が住んでおらず届けられなかった」と言っている。
つまり、「返還された封筒のほぼすべてが、受け取り拒否ではない。」と報じているのです。
そして最後にさらっと、受け取り拒否に触れていますが、5000通のうち「数通」であるような印象工作をしている。
つまり、この報道は、「受け取り拒否は「超マイノリティー」である。」というイメージ工作です。
右上のテロップでも、「想定外」つまり「おかしい行動」という誘導をしてます。
そんなはずはありません。日本人全体で考えて、マイナンバー制度に賛成をしている人のほうが「超マイノリティー」なのです。
国民のほぼみんなが、マイナンバー制度に反対しているにもかかわらず、受け取り拒否が数通であるはずがありません。少なすぎます。
受け取り拒否した封筒をここまで少なく言っていること事態が、演出が露呈している点であり、ここに報道の目的が現れているのです。それにしてもなぜ川崎市役所を取材に選んだのでしょうかね?
全国で市町村に返還された通知カードが121万通あり(22日の時点)、それが「受け取り拒否によって戻ってきている。」というイメージを、「たまたま不在だった」と、返還理由を書き換えて報道せざる終えなかった。
そのためにわざわざ、4分12秒もかけて、しかもアナウンサー、報道レポーター共にそつなくこなす、テレ朝・中堅のエース「平石直之」さんを派兵して報道した。’(フランス偽旗テロからの帰国お疲れ様です。)
そして、通知カードを探している役所のスタッフが「全員若い女性」、そして「抱えるほどもある書留の束を探しても見つからなかった」「大変ですよね~(平石)」「そうですね~(若い女子スタッフ)」
市町村への返還は受け取り拒否ではなく、「たまたま不在」との報道せざる終えないほど我々は、制度推進者を追い込んでいます。
市町村の戻っている通知カードは、不在票が投函されてから一週間経過して市町村に返還されているのです。つまり、「受け取り拒否」の意思が「不在」という形で示されている人が多くいるのです。
しかしながら今回の報道は、推進者の目的が敷設されるどころか「受け取り拒否できるんだ!?」という知識を皆に与えただけの自爆でしょう。
それでも、受け取り拒否運動に歯止めをかけるアクションを起こさなければいけなかったのがこの報道です。
受け取り拒否の声を広げください、
・サイン・判子をせずに受け取りを拒否すること
・受け取ってしまっても、市町村に送り返せる
・通知カードを持っていると、法的義務が生じる
と、教えてあげてください。