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夢のタネさんのサイトより
http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html
＜転載開始＞
マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724/1
収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。
マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。
http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html
＜転載開始＞
マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724/1
収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。
マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。
現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。
つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。
制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。
赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。
制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。
日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
■マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724/1
■中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増/日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166832/1
――――― 転載終わり
※facebookより転載
【9月14日、内容を編集しました】シェアはご自由に
正直なところ、この画像と呼びかけは5月にたくさん出回っていたもの（拾い物）で、コメント欄での指摘をふまえて、あらためて整理してみました。画像だけ見て「デマ」と言わないで、きちんと読んでください。
■マイナンバー（通知カード／個人番号カード）は受け取り拒否しましょう！
全国民に個人番号を付番し、個人を特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称：マイナンバー）」および関連法が、2013年5月24日に成立しました。
2015年10月5日から通知を行ない、2016年1月1日から個人番号カードを発行する手順になっています。「通知カード」が届いたら、在宅だったら口頭で受け取りを拒否できます。不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されます。その後も市区町村は配布する努力を行ないます。市区町村は3か月間保管する義務がありますが、その先がどうなるかまだ調べていません。
マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
▼この呼びかけの目的
1）マイナンバーそのものを拒否できるわけではなく、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減するためです。カードを紛失する事でマイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性があります。
2）通知カードの受け取りを拒否して、なおかつ個人番号カードを申請しないことで、利用者が少ないと判断してもらい、3年後に制度の見直し（民間利用での番号共有）を求めるため。唯一できる、反対の意思表示です。
3）すでにマイナンバーはつけられていて、会社等から提示を求められることがあります。通知カードも個人番号カードもないときは、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するときに、マイナンバーが記載されたものを交付できます。その番号を他者にわからないように保管しておきましょう。
※マイナンバーを求められたときに記入・通知しないという選択もできますが、個々の.
ケースで対応が異なるようなので、各自で判断してください。
▼マイナンバー情報：従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応 | 弁護士法人 三宅法律事務所
http://goo.gl/pE7KW2
4）施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断（例えば8割以上の人がカードを所持）されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いです。（すでにカード交付時に顔認証されます）
▼NECの顔認証エンジンを採用：個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入 - ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1509/16/news124.html
※導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億～300億円の運営費がかかります。そんなお金があるなら、もっと使うところがあるはずです。
【内閣官房と国税庁のサイトから】
◎通知カード（10月に郵送されるのでこれを受け取らない）
紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。
通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証等となる予定）の提示が必要となります。
◎個人番号カード（申請しないと受け取れない）
ＩＣチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）を記載。
本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。
◎個人番号カードの取得が義務付けられるのですか？
個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html#q3-11
◎マイナンバー（個人番号）はいつどのように通知され、いつから使うのですか？
マイナンバーは、平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。（2015年8月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html#q2-1
◎自分のマイナンバー（個人番号）が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか？
各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成２７年１０月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。詳しくは［個人番号に関する質問］をご覧ください。
また、平成２８年１月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。詳しくは［カードに関する質問］をご覧ください。
さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq1.html#q1-2
◎民間利用の話も出ていますが、どうなりますか？
民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。
なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」の時期は、マイナンバー（個人番号）をお知らせする時期であり、2015年10月を予定しています。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html#q7-1
◎Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm#a2-10
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【参考リンク】
▼マイナンバー法 ～ 申請しなければ「個人番号カード」を持たされません - 杉浦 ひとみの瞳
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4
▼マイナンバーの危険性！「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限！プライバシー侵害 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901
▼超危険なマイナンバー法！個人情報が９３項目も管理される！管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが！既に全国民に番号は振られている件｜真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html
▼住基ネットを振り返る／マイナンバーとの違いは？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci
▼全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556
▼マイナンバーの罰則の一覧。個人や企業が対策すべき事は？
http://freestances.com/1605.html
▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ （１）/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
-----------------
【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269247
-------------転載終わり
（管理人）
ということで、今、すでに配布が開始されてしまった「マイナンバーについて」まとめまくりです。しかし、誰しも正直、あまり気持ちのよいものではないというのが本音ですよね。
上の日刊ゲンダイ様の記事で言っているように、まるで奴隷のように「バーコード」を背中に焼き印をされるようなものですから・・。このような扱い自体、人権的に、プライバシー的に問題がないのかと思います。
というよりも、むしろそうやって人権など無視しはく奪していく流れを強制的に作っていこうとしているというのが本当のところでしょう。
しかしご存知かと思いますが、すでに！すでにマイナンバーによる事件が１１件も発生しているというのです。オレオレ進化版（進化なんていうのも変ですが）にひっかかってしまったとききます。
カード発行前のこの段階でひっかかるなんて！と思いましたが。そういったことも大いにありうるであろうし、特に認知症や寝たきりのお年寄りなどに対してハイエナみたいにたかっていく詐欺師とかそれまがいの人間って、残念なことにいるので・・。これが犯罪の温床となって拡大していくのは目に見えるような気が、いや気がするレベルではないですね。
特に、こういったことに関してどうしても情報弱者となりがちな年代の方もいらっしゃるのは非常に懸念されます。
ところで、色々と言われている、受け取りをする、しない云々の話がありましたが、サラリーマンの場合には会社側からの報酬振り込みや源泉などの手続きで必要なので、受け取らない。という選択肢はないですね。もう有無を言わさずにこの制度を受け入れることになっているのでは？と思いますが・・。
すでに住民票には記述されているようですし（個人の場合は１２桁、事業者の場合は１３桁）
通知カードは配布されているのですが、それを受け取る云々の話もありましたが、それを拒否したら持たされないと言ってみたり、拒否してもどちらにしろナンバーはふられているので、それが無くなるわけでは無い。むしろ後で色んな手続き上の困難に見舞われて困るのはあなたです！
といった、まるで長いものに巻かれていくしかないのよ！・・みたいに、上から目線で冷たい言い方をしている人もいますが・・。むしろ、後々様々な手続き上のことでマイナンバーと紐づけすることにより、持たざるを得ないように持っていくのではと、、思います。
通知カードに関する書類が送付された時に家にいなかった場合には、７日間は郵便局で保管され、それを過ぎると、自治体のほうで保管されることになる。それでも取りに来ない場合には、廃棄されてしまう。とテレビでは言っていましたが。その後の処分はどうなるのかはまだ不明とのことでした。
＜転載終了＞
つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。
制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。
赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。
制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。
日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
■マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724/1
■中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増/日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166832/1
――――― 転載終わり
※facebookより転載
【9月14日、内容を編集しました】シェアはご自由に
正直なところ、この画像と呼びかけは5月にたくさん出回っていたもの（拾い物）で、コメント欄での指摘をふまえて、あらためて整理してみました。画像だけ見て「デマ」と言わないで、きちんと読んでください。
■マイナンバー（通知カード／個人番号カード）は受け取り拒否しましょう！
全国民に個人番号を付番し、個人を特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称：マイナンバー）」および関連法が、2013年5月24日に成立しました。
2015年10月5日から通知を行ない、2016年1月1日から個人番号カードを発行する手順になっています。「通知カード」が届いたら、在宅だったら口頭で受け取りを拒否できます。不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されます。その後も市区町村は配布する努力を行ないます。市区町村は3か月間保管する義務がありますが、その先がどうなるかまだ調べていません。
マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
▼この呼びかけの目的
1）マイナンバーそのものを拒否できるわけではなく、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減するためです。カードを紛失する事でマイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性があります。
2）通知カードの受け取りを拒否して、なおかつ個人番号カードを申請しないことで、利用者が少ないと判断してもらい、3年後に制度の見直し（民間利用での番号共有）を求めるため。唯一できる、反対の意思表示です。
3）すでにマイナンバーはつけられていて、会社等から提示を求められることがあります。通知カードも個人番号カードもないときは、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するときに、マイナンバーが記載されたものを交付できます。その番号を他者にわからないように保管しておきましょう。
※マイナンバーを求められたときに記入・通知しないという選択もできますが、個々の.
ケースで対応が異なるようなので、各自で判断してください。
▼マイナンバー情報：従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応 | 弁護士法人 三宅法律事務所
http://goo.gl/pE7KW2
4）施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断（例えば8割以上の人がカードを所持）されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いです。（すでにカード交付時に顔認証されます）
▼NECの顔認証エンジンを採用：個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入 - ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1509/16/news124.html
※導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億～300億円の運営費がかかります。そんなお金があるなら、もっと使うところがあるはずです。
【内閣官房と国税庁のサイトから】
◎通知カード（10月に郵送されるのでこれを受け取らない）
紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。
通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証等となる予定）の提示が必要となります。
◎個人番号カード（申請しないと受け取れない）
ＩＣチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）を記載。
本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。
◎個人番号カードの取得が義務付けられるのですか？
個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html#q3-11
◎マイナンバー（個人番号）はいつどのように通知され、いつから使うのですか？
マイナンバーは、平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。（2015年8月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html#q2-1
◎自分のマイナンバー（個人番号）が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか？
各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成２７年１０月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。詳しくは［個人番号に関する質問］をご覧ください。
また、平成２８年１月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。詳しくは［カードに関する質問］をご覧ください。
さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq1.html#q1-2
◎民間利用の話も出ていますが、どうなりますか？
民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。
なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」の時期は、マイナンバー（個人番号）をお知らせする時期であり、2015年10月を予定しています。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html#q7-1
◎Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm#a2-10
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【参考リンク】
▼マイナンバー法 ～ 申請しなければ「個人番号カード」を持たされません - 杉浦 ひとみの瞳
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4
▼マイナンバーの危険性！「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限！プライバシー侵害 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901
▼超危険なマイナンバー法！個人情報が９３項目も管理される！管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが！既に全国民に番号は振られている件｜真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html
▼住基ネットを振り返る／マイナンバーとの違いは？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci
▼全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556
▼マイナンバーの罰則の一覧。個人や企業が対策すべき事は？
http://freestances.com/1605.html
▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ （１）/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
-----------------
【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269247
-------------転載終わり
（管理人）
ということで、今、すでに配布が開始されてしまった「マイナンバーについて」まとめまくりです。しかし、誰しも正直、あまり気持ちのよいものではないというのが本音ですよね。
上の日刊ゲンダイ様の記事で言っているように、まるで奴隷のように「バーコード」を背中に焼き印をされるようなものですから・・。このような扱い自体、人権的に、プライバシー的に問題がないのかと思います。
というよりも、むしろそうやって人権など無視しはく奪していく流れを強制的に作っていこうとしているというのが本当のところでしょう。
しかしご存知かと思いますが、すでに！すでにマイナンバーによる事件が１１件も発生しているというのです。オレオレ進化版（進化なんていうのも変ですが）にひっかかってしまったとききます。
カード発行前のこの段階でひっかかるなんて！と思いましたが。そういったことも大いにありうるであろうし、特に認知症や寝たきりのお年寄りなどに対してハイエナみたいにたかっていく詐欺師とかそれまがいの人間って、残念なことにいるので・・。これが犯罪の温床となって拡大していくのは目に見えるような気が、いや気がするレベルではないですね。
特に、こういったことに関してどうしても情報弱者となりがちな年代の方もいらっしゃるのは非常に懸念されます。
ところで、色々と言われている、受け取りをする、しない云々の話がありましたが、サラリーマンの場合には会社側からの報酬振り込みや源泉などの手続きで必要なので、受け取らない。という選択肢はないですね。もう有無を言わさずにこの制度を受け入れることになっているのでは？と思いますが・・。
すでに住民票には記述されているようですし（個人の場合は１２桁、事業者の場合は１３桁）
通知カードは配布されているのですが、それを受け取る云々の話もありましたが、それを拒否したら持たされないと言ってみたり、拒否してもどちらにしろナンバーはふられているので、それが無くなるわけでは無い。むしろ後で色んな手続き上の困難に見舞われて困るのはあなたです！
といった、まるで長いものに巻かれていくしかないのよ！・・みたいに、上から目線で冷たい言い方をしている人もいますが・・。むしろ、後々様々な手続き上のことでマイナンバーと紐づけすることにより、持たざるを得ないように持っていくのではと、、思います。
通知カードに関する書類が送付された時に家にいなかった場合には、７日間は郵便局で保管され、それを過ぎると、自治体のほうで保管されることになる。それでも取りに来ない場合には、廃棄されてしまう。とテレビでは言っていましたが。その後の処分はどうなるのかはまだ不明とのことでした。
＜転載終了＞
