最新　違反事例「痩身サプリメント」を
薬事法・景品表示法の観点より事例検証

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２０１３年９月１３日に消費者庁より下された
措置命令の報道資料内容より引用

『対象商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をする
ことなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す
表示をしていた。

ａ チラシ
「私たちはたった１粒飲んで 楽ヤセしました！！」、
「食べたカロリー・溜まったカロリー なかったことに・・・」、
「運動も食事制限も続かな～いという方は必見！！！」等と記載

ｂ 自社ウェブサイト
「運動も食事制限も続かな～い。という方、必見！
しっかり食べてもスッキリダイエット！！」、
「ダイエット成功者続々！既に１０万人のダイエッターが実感！？」、
「ほんの一粒・・・まさか、
ここまで「実感できる」とは思ってなかった・・・。」等と記載

イ 実際
前記アの表示について、当庁は、景品表示法第４条第２項の
規定に基づき、●●に対し、当該表示の裏付けとなる合理的
な根拠を示す資料の提出を求めたところ、●●から資料が
提出された。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的
な根拠を示すものであるとは認められなかった。』
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既に、景品表示法違反として、既に措置命令を下されていますが、
薬事法の観点より、

「サプリメント」を飲むだけで痩せられるという広告表示は、
これまで何度も逮捕事例が出ている、「医薬品・やせ薬」の販売として、
十分に逮捕される内容です。


では、詳しく検証してみましょう。
～～～
・薬事法からの検証
ダイエットの訴求は２つの方向性でしか広告表示できません
⇒サプリメントの場合：運動と共に効率的なダイエットを目指す
＊必ず運動することを前提にする必要がある

⇒１食置き換え、又は、低カロリー
一日の総カロリー量を減らすことで、ダイエットを目指す


薬事法の理解をしていれば、そもそも防ぐことのできた
広告表現の内容です。

～～～
・景品表示法からの検証
商品、サービスの効果、性能の著しい優良性を示す表示は、
一般消費者に対して強い訴求力を有し、顧客誘引効果が高い
ものであるので、そのような表示を行う場合は、当該表示内容
を裏付ける合理的根拠をあらかじめ有していなければなりません。
（景品表示法４条２項）より

つまり、商品の数値関連の広告表示にはすべて、
事前に根拠資料を準備しておく必要があり、その内容をもとに
広告を制作する必要があります。

今回の措置命令は、その内容に合理的な根拠がないと
判断を下されています。


では、根拠資料とは・・
【客観的に実証されたという定義について】
・学術界または産業界において一般的に認められているもの
・第三者機関により試験調査が行われたもの
・専門家、専門家団体もしくは機関の見解または学術文献
⇒この内容については、詳しくセミナーで解説致します。
一般に公表されている、この定義だけでは理解することはできません。

○社内でも大丈夫？
○どのような試験が必要？
○N=数は　何名以上必要？
○統計学の観点が必要？

来月開催するセミナーでは、最新事例を元に、
重要ポイントを解説して参ります。

ご興味のある方は、どうぞご参加ください。
残り、数枠になっております。



以上、薬事法・景品表示法の基本的な理解をしていれば、
処分を下されるような内容ではありません。

法律の基本情報を
多面的、複眼的に理解することが重要です。

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