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- 岡本 興一
- ウィジット株式会社 代表取締役
- ITコンサルタント
その中でも、自社業界と同等の業界のシステム開発経験があるかないか？というのは、重視しても損はしないところです。
極端な話ですが、自社業界に特化したシステム屋さんなら、自社の経営課題を非常にスムースに理解してくれるでしょうし、同業他社の事例を踏まえて、適切な提案をしてくれる可能性が高くなります。
中小企業が発注する場合は、要件の中身にさえ、
「○○で困っているのではないですか？」
「解決しなくてはならない課題として、□□があるのではないですか？」
といった質問、提案がある業者を選定したいところでしょう。
そうした提案をできるのは、同業他社の経験をしているベンダーの方が有利です。
もちろん、そうした業界特化型のベンダーでなければ、成功しないというのではありません。
成功しやすいのは事実ですが、必須ではありません。
では、業界の経験、知識が全く無いシステム屋さんを選択する場合の留意べき事項をまとめたいと思います。
１．業界のことを学ぼうという姿勢・理解する能力の有無
「要件定義書に書いてなければ、何もできません」という業者を選ぶと、社内で業務とITの両方に精通した人物を確保し、かつ、社内レビュー、チェックをできる体制をとらねば、効果をだすことはできません。
業界特有の事象や、ビジネスモデルをきちんと理解し、他業界の事例を元にした仮説を立て、提案をしてくる姿勢があるかどうか。
その場合、ビジネスモデルにまで踏み込まないと、適切な提案にならないことが多いのですが、そうした踏み込んだ形での提案姿勢があるか？
また、そうした能力があるかどうかが重要です。
技術を売りにしている会社では、こうしたことをできるところが少ないのが現状です。
担当社、マネージャーとは事前にしっかりコミュニケーションをとり、こうした事を実現させるかどうかを予測しておく必要があります。
２．発注範囲の明確化
どこからどこまでを委託し、どこからどこまでは自社で行うのか？
これを事前に決めておかないと、かなりの確率で「もめ事」に発展します。
３．経営者のPJへの積極参加、積極的教育
ベンダーのビジネスモデルについての知識が足りないのであれば、発注者側がベンダーの主要な人達に対して、教育を行う必要があります。
中小企業の場合、社長がコミットしていることが望ましい。
こうしたことをやっていないPJでは、かなり失敗しています。
ご参考になれば幸いです。
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岡本興一
