ツイッターCEOハッキング被害　セキュリティへの懸念と政治経済　－東京総合研究所ブログー

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。

今朝のBloombergに以下の記事がありました。

ツイッターＣＥＯがハッキング被害、人種差別的ツイート送信される

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）のアカウントから30日、下品な言葉や人種差別的なコメントを含むツイートが15件余り送信される事態が起きた。同社はハッカーの仕業だと説明した。

世界的に人気を博している短文投稿ツールＴｗｉｔｔｅｒ。情報発信や収集、交換などが手軽にできて便利ですよね。皆さんも使用する機会は多いのではないでしょうか。

そんなＴｗｉｔｔｅｒのCEOのアカウントがハッキング被害に遭うという驚きのニュースです。

一連のツイートが投稿されたのはニューヨーク時間午後４時（日本時間31日午前５時）少し前だった。同社が問題ツイートを削除し始めたのは、これらに関する情報が拡散してから約20分後だった。

CEOのアカウントから不正投稿がなされてから処理開始まで２０分というのは少し長く感じますね。人種差別などのネガティブな内容を含んでいたということで、長ければ長いほどTwitterへのマイナスイメージが大きくなったでしょう。

一般人であっても何かしらのアカウントが乗っ取られてしまったという例は少なくありません。インターネット上のサービスを利用する際は必ずと言っていいほど個人情報の登録が求められますし、Twitterのように匿名利用が可能なものであっても知らず知らずのうちにプライベートな情報が記録・公開されてしまっている可能性は否めません。

今回のハッキングはパスワードの流出が原因ではなかったということですが、インターネット上やアプリケーション上に個人情報が保存されているユーザー側としてはセキュリティの脆弱性には不安を覚えてしまいます。

Twitterといえば、投稿するたびに世間を騒がせるトランプ米大統領を思い出す人もいるのではないでしょうか。彼の発言は公的な場ではなくとも影響力があります。

もしトランプ米大統領のTwitterアカウントがハッキングされたらどうなるでしょう。投稿の内容によっては政治や経済全体に悪影響を及ぼす可能性は十分にあると思います。彼だけではなく、今や世界中の政治家がTwitterを使って有権者と直接的につながっていることを考えると、今回のハッキングは懸念材料となりそうです。

一般ユーザーとしても、高度情報通信社会のメリットを最大限享受するためには今後ますます情報リテラシーが求められるようになるのは間違いありません。誤った情報に踊らされることのないよう、有益な情報を正しく活用していきましょう！

本日は以上です。

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