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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
日経新聞に以下の記事がありました。
香港では、逃亡犯条例改正案への抗議デモが依然として続いています。
これについて中国が「テロの兆候」として非難しました。
中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。11日の抗議活動で警察署が火炎瓶などで相次いで襲われたことを強く非難した。
過激なデモによって香港国際空港ではすべての発着便が一時的に欠航になるなど、その影響は大きくなっています。
そして、この国内の政治的混乱が経済危機に発展する恐れが出てきています。
香港政府に抗議するデモ参加者が12日午後に香港国際空港を全便欠航へと追い込む中、10週間に及ぶデモが落ち着く兆しが見られず、投資家や企業経営者は抗議活動の余波への不安を募らせている。
短期的な視点では香港経済が景気後退に向かっていることが懸念材料ですが、それよりも甚大な影響を及ぼすのは、長引く混乱によって「安全かつ信頼できる商業ハブ」としての香港の立場が揺らぐことです。
ただし、香港はこれまでにも危機を幾度も乗り越えてきた実績があり、商業ハブとしての地位崩壊を差し迫った問題と捉える声はほとんどないようです。
米中貿易摩擦による影響に加えて、アジアでの混乱はしばらく続きそうですね。
今後の動向にも注目です!
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