JA共済

JA共済は、農林水産省の認可のもと、民間の生命保険並みのラインアップがある共済です。生損保を兼営していて、自動車共済や火災共済、建物更正共済（建更）などの取り扱いもあります。

昭和22（1947）年に農業協同組合が制定され、昭和23（1948）年に北海道で北海道共済農業組合連合会が設立されたのが、JA共済事業のスタートといわれています。その後、鹿児島、神奈川、長野の各県に拡がり、昭和26（1951）年の「全国共済農業共同組合連合会」（全共連）を設立後、昭和33年には全都道府県の組織化が完了しました。設立当時は、企業保険による保障がない農家のリスクを保障するとともに、農村資金の農外への流出を抑えて農家経営などの資金として活用するのが目的でした。

主力商品は、民間の生命保険の「定期付終身保険」に相当する終身共済で、その他、養老生命共済、こども共済、年金共済、医療共済、がん共済、定期医療共済など、民間の生命保険とほぼ同じ商品のラインアップになっています。また、1契約・通算加入限度額の高さも、民間の生命保険とほぼ同じとなっています。また、民間の生命保険と同様に、男女別年齢別の掛け金を採用しています。

加入者は、原則として、正組合員・准組合員に限られます。農業関係者以外が加入するには、出資金を払って准組合員になる方法もありますが、通常は『員外利用』を使います。非組合員でも、1事業年度における組合員の利用高の2割を超えない範囲で組合員以外の利用も可能と定款に定めてられている制度です。非組合員の枠は地域ごとの設定のため、最寄りのJA共済で『員外利用』の枠に空きがなくても、空きがある別の窓口で加入することも可能です。
加入手続きは、最寄りのJAの事業所で受け付けています。

ここがポイント！

ＪＡ共済は、共済の中で最も民間の生命保険会社に近いです。
ＪＡを頻繁に利用する人にとっては、身近な保険となりますし、農業人口の減少により、組合員を共済事業の主な対象にしていたのでは、加入者の獲得が危ぶまれるということで、一般の家庭を対象とした商品ラインアップも充実させています。
民間の生命保険の商品や特徴と比較検討して、上手に選択しましょう。

（2005.4.17公開　2015.7.27更新）