扶養手当について

すみれいろ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご質問の件、130万を中途半端に超えてしまうと、ご心配の通り、ご主人の社会保険の扶養から外れ、パート先の社会保険に入れない場合は、国民年金と国民健康保険を負担することになり、手取りの逆転現象が起こります。

これが130万の壁です。

一方、103万の壁は、これを超えても、超えた部分に税金が掛かるだけで、手取りの逆転現象が起こることはありません。但し、ご主人の会社で、扶養手当などの支給基準が103万の壁になっている場合は、注意が必要です。

まとめますと、パート勤務というのは、中途半端な働き方で、効率が悪いということです。

なので、可能であれば、フルタイムの働き方がおすすめです。
20代で、200〜300万の貯蓄をつくり、年5%程度の運用を合わせて考えていくと、将来の安心感がグッと違ってきますよ。

以上、ご参考までに。

参考:300万を年5%で複利運用できたとした場合
→15年後、約624万 30年後、約1267万
※税金・手数料等を考慮せず。

すみれいろ 様

パートの場合、社会保険の収入の範囲は総支給額(何も引かない額)です。手取りではありません。

所得税の配偶者特別控除は141万円未満まで段階的に控除額が決まっています。詳しくは
国税庁ホームページ「配偶者特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を参照下さい。所得額で記載されていますので、パート収入では65万円を足していただければ該当金額になります。

なお、控除金額ですからその額で税金が安くなるのでは有りません。
配偶者控除額又は配偶者特別控除額×税率分が安くなるだけです。従いまして103万円を超えても、ぬ粟万円までは実質の収入は増加するものと推量いたします。

103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30729

すみれいろ様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、すみれいろ様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

(ご参考)
1.〜103万円以下と103万円超130万円未満の違いにつきまして、
・103万円以下:所得税(非課税)、住民税(課税)
一般的な会社が家族手当を支給するための基準額です。

・103万円超130万円未満:所得税(課税)、住民税(課税)
ご主人さまの社会保険の被扶養者に加入可能とする配偶者の年収限度額です。

2.尚、103万円及び130万円未満は、税込みの金額となります。

3.さらに、すみれいろ様の年収がアップすることで、ご主人さまの配偶者特別控除額が減ることの懸念があると思います。しかし、家計全体を考慮されれば配偶者(すみれいろ様)の収入アップはライフプラン上のメリットと考えてはいかがでしょうか。

以上

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

扶養について130万とか103万とか、よく聞かれますがこれは・・・
・所得税を払わなくてはいけない年収額は、103万円
・社会保険(健康保険・年金など)の被扶養者になるためには年収130万円
ということなのです。

まず税金についてですが、配偶者の税金を考えるときに、扶養している人の数で控除される額が変わりました。よって「配偶者控除」が得れるかどうかで、ご主人の所得税の税額が変わってきます。この配偶者控除が受けれる範囲は、やはり年収103万円未満なのです。
また「配偶者特別控除」というのもあり、年収103万以上141万まで段階的に控除されます。つまり、103万までは控除がフルに受けれて、141万円までは少しずつ減りながらもいくらかは控除があるということ。
次に社会保険(健康保険・年金など)サラリーマンの妻は、ある収入以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。130万は込込みです。

気をつけなければならないのご主人の会社の健康保険組合により異なりますので確認が必要です。