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対象：独立開業
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後藤 義弘
社会保険労務士
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ご質問ありがとうございます
開業にあたって個人事業主として必要な手続きがいくつかあります。 これらは、事業主と国（行政）や従業員などの利害関係者それぞれとの関係において責任や権利・義務の帰属をはっきりさせるための手続きです。
美英樹さんの個人事業で、さしあたり必要と思われる手続きをその「相手」ごとに集約してみましたので適宜ご活用ください。
*''１．国 [行政]''
**（1） 許認可等
開業に際し、行政への「許可」・「認可」・「届出」などが必要な業種がありますが、美英樹 さんが始められる 「家事代行業」 については特にこれらは求められていないので、このあたりの対応は必要ないでしょう。
ただ、顧客先が「法人」など事業者である場合、従業員の就労形態によっては、''労働者派遣事業'' に該当するケースも考えられ、その場合今度は都道府県の労働局で派遣事業の ''許可'' もしくは ''届出'' の手続きが必要になってきます。 （このあたりについては、 ''「Q&A 起業について」 '' が参考になるかと思いますのでそちらをご参照いただき、ご不明な点についてはご質問・お問い合わせください。）
**（2） 税金 [税務署]
税務署への開業の届出です。
以下のうち少なくとも '' [1] は必須'' 、その他は必要に応じ提出すればよい書類です。
[1] ''「開業届」 '' → ''書式ダウンロード''
[2] ''「青色申告 '' 承認申請書」 → ''書式ダウンロード''
補足
一定の帳簿類の整備などを条件に税制上のメリットを得るために必要となる手続きです。
[3] 「給与等支払事務所開設届」 → ''書式ダウンロード''
人を雇いお給料を支払う場合にはこの書類を提出しておきましょう。
[4] 「源泉所得税納期特例等申請書」 → ''書式ダウンロード''
従業員のお給料を支払うと、そこから所得税を源泉徴収し、通常はこれを ''毎月'' 税務署へ支払うことになりますが、従業員が ''1〜9人'' の小規模事業者については、この書類提出によって ''年2回 （7月と12月）'' 半年分をまとめて支払うことができるようになります。
[5] その他
税務署への提出書類として主なものをあげてみましたが、これら以外にも事業内容によっては提出が望ましい書類（減価償却方法・棚卸資産評価方法に関する届出など）がありますが、これらについては別途ご質問・お問い合わせください。
またこれら税務署関連の手続き書類については、''国税庁ホームページ'' よりダウンロードができます。 適宜ご活用ください。
なお、''消費税'' については、事業開業年とその翌年2期について ''免税'' となります。 手続きは特に必要ありません。 （もしあえて課税事業者を選択されたい場合、「届出」が必要ですが、その際は税理士さん、青色申告会等にご相談されることをお勧めします）
→ ''続きはコチラ''
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