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対象：労働問題・仕事の法律
本田 和盛
経営コンサルタント
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海外赴任について
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凄腕社労士 本田和盛です。
就業規則にもとづき転勤命令が可能なように、海外勤務命令も可能です。
大企業では転勤者に不利にならないように、手当を出したり、家族の引っ越し代も負担しますが、御社はそうではないようです。
福利厚生の規定があるようなので、それに家族の渡航費用を負担する旨が記載されているかどうかを確認して、書かれてあれば請求したらよろしい。また家族ともども赴任されている方がいるようですので、その経緯を会社に尋ねて下さい。同様の措置を求めることも問題はありません。
しかし単身赴任ということばがあるように、すでに単身赴任は一般的です。介護家族を抱えている社員を強制的に単身赴任させることは配転権の濫用になる可能性もありますが、普通に別居させる程度の不利益は「通常甘受すべき不利益」と判例でも認められています。
単身赴任の不利益をどれだけ会社が補償するかというのは、あとは会社の方針(福利厚生)の問題となります。
評価・お礼
emi７５８７ さん
ありがとうございました。
会社側には只今交渉中です。
勇気を持って、家族帯同できる様に、同様の措置を求めようと思います。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
入籍して２ヶ月になります。
先日、会社から内示もなく、いきなり海外赴任の辞令がでました。
結婚して２ヶ月で他に家族もいない為、帯同を希望していますが、会社側に家族の渡航費用は出な… [続きを読む]
emi７５８７さん （愛知県/45歳/女性）
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