「新規事業」×「海外」のビハインド

viperさん、ご質問ありがとうございます。　後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いします。

viperさんの事業の概要など詳しいご事情をうかがい知ることができず一概には申し上げられませんが、残念ながら、結論から申し上げるとviperさんのケースで起業資金の調達を（現地 [海外] を含め）金融機関に求めることは非常に難しいと思われます。

まず ''新規事業'' に対する融資であるということで、（返済）実績のないことから「貸し手」側から見るとそれ自体が「リスク」であり、さらにviperさんがお考えの店舗展開のベースが ''海外'' という「貸し手」側の与信管理上の物理的な弊害もあいまって、すでにご相談された「国民金融公庫」がハイリスクを嫌気し「対応不可」という回答になっているものとうかがえます。

民間金融機関と比べ、制度の趣旨・公共性といった側面から新規事業に比較的フレンドリーな融資姿勢の「国民金融公庫」が「貸さない」ということですから、事実上金融機関からの借入は困難と言わざるをえないでしょう。

ただビジネスの舞台が「海外」ということそれ自体で融資が引き出せないわけではありません。　例えばviperさんにすでに何らかの事業運営実績があり、国内でいくつかの店舗を展開されていて、「次は海外で出店」ということであれば金融機関の与信上、viperさんの国内の事業実績や資産、ノウハウや優秀な人材などが担保として考慮され融資の交渉余地は充分でてくると考えられます。

ここではいわゆる間接金融（銀行や国金などの公的金融機関等）からの資金調達可能性に焦点をあて、誌面の制約上、ベンチャーキャピタルや個人的な出資などのソースについては触れませんでしたが、後者の場合であっても事業の新規性や革新性など貸し手（投資家）にとって説得力のある魅力的なビジネスプランの提示が大前提となることは言うまでもありません。