内定取り消しには一定の制約があります - 水嶋 一途 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:労働問題・仕事の法律

内定取り消しには一定の制約があります

2008/12/11 12:59
(
5.0
)

ノテさん、こんにちは。
弁護士の水嶋一途です。

さて、最近ニュース等で話題になっている内定取り消しですが、「内定」自体については法律の定めはありません。

内定の法律関係については、判例上、「一定の条件付き」の労働契約と考えられています。
この「一定の条件」とは、通常は4月1日を「就労又は労働契約の効力発生の始期」として、それまでに卒業できなかった場合や内定時に約束された合理的内容と期間の研修に参加しなかった場合や病気、けがなどにより正常な勤務ができなくなった場合に「解約できること」を意味します(大日本印刷事件:最判昭54.7.20、電電公社近畿電通局事件:最判昭55.5.30)。
つまり、内定通知により効力発生の始期が決められた上で一定の解除権(取消権)の行使が留保された労働契約が成立したと考えられます。

しかし、一定の解除権が企業に留保されているとはいえ、むやみやたらに内定取り消しできるものでもありません。
すなわち、採用内定を受けた労働者(学生)は、通常他の企業への就職活動をしないことが一般的であることや、労働契約締結においては企業が一般的に優越的な地位にあることから、解除権の行使(内定取り消し)には、客観的合理性があり、社会通念上相当といえる場合に認められるという制限が課せられています。

したがって、ノテさんのご質問のケースでは、内定取り消しの理由である「経営不振」の具体的内容に照らして、客観的合理性があり社会通念上相当と認められるかどうかによって、内定取り消しが法律的に有効であるか無効であるかの判断がなされれることになります。

少しでもノテさんのご参考になれば幸いです。

弁護士による法律相談なら一途総合法律事務所(東京都港区南青山)
一途総合法律事務所HP http://www.ichizulaw.com/

評価・お礼

ノテ さん

ご回答ありがとうございました。
厳しい状況ですが、プラス思考で前向きにがんばろうと思います。

回答専門家

水嶋 一途
水嶋 一途
( 東京都 / 弁護士 )
一途総合法律事務所 弁護士
03-3470-3311
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

高品質のリーガルサービスで依頼者の利益を護り抜きます

依頼者のお話をじっくり伺い、問題点、解決方法、費用などを、わかりやすく丁寧に親身になって説明いたします。そして、高品質のリーガルサービスで最善の結果が得られるように、常に依頼者の立場に立って問題解決にあたります。ぜひお気軽にご相談下さい。

(現在のポイント:2pt このQ&Aは、役に立った!

この回答の相談

内定取り消しは法律違反にならないのですか?

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2008/12/11 11:08

企業による内定取り消しのニュースが報道されていますが、経営不振という理由で一方的に内定を取り消すことは、法律違反にはならないのでしょうか? 
内定通知書をいただいただけでは、雇用契約はまだ結ばれていないということになるのですか?

ノテさん (岩手県/21歳/女性)

このQ&Aに類似したQ&A

雇用条件について悩んでいます。 芽衣さん  2013-09-19 02:28 回答1件
在職強要:退職日が決まらない 在職強要さん  2015-07-14 14:24 回答1件
退職について 相談者ですさん  2013-09-13 02:02 回答1件
せっかく入社したのに困惑しています kurusuさん  2013-05-19 18:44 回答1件
雇用保険の未加入と、パワハラの補償の範囲 hiyoko1610さん  2011-04-01 16:54 回答1件