総合的な判断が必要です - 後藤 義弘 - 専門家プロファイル

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後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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総合的な判断が必要です

2007/03/24 20:39

ご質問ありがとうございます。 後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いします。

ショップ運営される場合の運営形態の選択についてですが、このあたりはやはり事業計画上の諸要素(業界・事業規模・売上予測・コスト構造・利益予測・雇用の有無など)に加え、お勤めで得られるお給料の額などを総合考慮し、税・保険等のパフォーマンスに照らしより合理的な運営形態を選択するというプロセスを経る必要があるかと思います。 
したがって上の諸条件をお伺いできればよりフォーカスを絞った合理的・経済的な選択案をご提案できると思うのでご遠慮なくお問い合わせください。

ここでは個人事業と法人の違いについてやや個別的な視点になりますがこれから始められるショップ運営の中でコスト構造上ある程度のウェイトを占めると思われる なんじゃくさん のお給料の税務上の扱いという視点からその違いについて一般論ですが少しふれておきます。

''個人事業'' と ''法人'' では、認められる経費の範囲が異なり、両者の税務上の一番の相違点は ''事業主の給与'' の扱いです。 なんじゃくさん のショップを ''個人事業'' で運営した場合、そこで働く従業員の給与は経費として認められますが、事業主である ''なんじゃくさん ご自身のお給料は経費として認められません''。 一方運営形態を ''法人'' とした場合、なんじゃくさん は会社の役員として会社から報酬をとるかたちをとれば、なんじゃくさん ご自身のお給料も一定の範囲内で経費化することができ節税へとつながります。

[ 売上 ] −[ 経費 ] −[ 控除額 ]

が相当額となるような事業計画が立つようであれば、なんじゃくさんのお給料を経費化できる法人運営選択に合理性が出てきます。 

補足

もっともこの視点のみでは必ずしも(個人事業?法人?の)充分な判断はできませんが、運営形態を選択する上で税効率からみた一つの判断材料になるかと思います。 (ただこの場合お勤めで得られる収入については考慮していません)

ちなみに利益から所得控除を差引き最終的に残る課税所得(上の計算式で求められる額)が ''330万円'' を超えてくると、超過累進税率をとる個人事業の税率は ''10%'' から ''20%'' と跳ね上がります。 このあたりの境界線も判断の際考慮の余地があるでしょう。



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回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

兼業サラリーマンの法人化について

法人・ビジネス 独立開業 2007/03/23 18:41

現在サラリーマンとして生活していますが、現在の生活そのままにオーナーとしてショップを開店することを検討しています。「現在の収入+ショップ収入」となりますが、そういったケースの場合、ショッ… [続きを読む]

なんじゃくさん (埼玉県/37歳/男性)

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