ご質問ありがとうございます

*''■ 回答''
''会社の整理にはいくつかの方法がありますが、お話では、金融債務がない (ひとまず「債務超過がない」と解釈させていただきました)、会社・事業の再生を考えていない、とのことから会社法上の 「通常清算」((会社法475〜509条)) という一般的な方法をとることが考えられます。((反対に、債務超過があり、社長個人の金融機関に対する連帯保証債務があるような場合は、「破産」や「民事再生」等の方法がとられることがあります。))''

''【解説】''
**''▼ 会社の清算手続きについて''
まず、株主総会で「解散」を決議((議決権で2/3以上の賛成))し

　 [1]　清算人の就任((通常は会社解散時の取締役が清算人となります。))
　[2]　財産の現況調査
　[3]　財産目録等の作成・株主総会の承認
　[4]　現務の結了
　 [5]　債権の取立て、回収・債務の弁済
　[6]　残余財産の分配
　[7]　決算報告の作成・株主総会の承認
　[8]　清算結了

と、一連のプロセスを経て最終的に法人格つまり会社が名実ともに「消滅」するという流れです。　
会社をたたむには「解散」だけでなく、会社と債権者との貸借関係、会社と株主との権利義務関係等を整理するプロセスが必要になります。

ただ実際問題、これら技術的・専門的な手続きのすべてを経営者である2代目若旦那さんがお一人で完了させることは非常に難しいものと思われます。 できれば、関与されている税理士さん等にご相談され、専門家の方からの必要なサポートを受けながら手続きを進めることが適当と思われます。
もし、まわりにそのような専門家の方がいらっしゃらない場合は、弊社までご相談ください。


**''▼ 退職金の取扱いについて''
あと、退職金制度があるとのことですが、どのような制度・契約内容((「退職金」そのものの額を保証する契約か、あくまで「掛金」の額を保証する契約か、積立方法、会社解散時の取扱いなど…))になっているかによると思います。