事業の開始に当たって準備したいこと

　ふみままさん　はじめまして

　税理士の柴田博壽と申します。

　ご質問にお答えします。

　来年４月から、事業所得者ということですね。

　実は本年の１月より、全ての事業主が記帳することを義務意付けられました。
　したがいまして、事業上の必要経費は、税務署に「どの程度認められるか？」
という考えは捨てる必要がありますね。日本は、申告納税制度を採っています。

　　自分で計算して自分で申告することになっています。
　
　　以下、順を追ってご説明します。
　１）領収証等の証拠資料に基づいて自らが記帳しなければなりません。
　
　２）記帳した帳面から売上高（市からの報酬）や必要経費を科目別に集計し、
　　「収支明細書」の各科目欄に記入することになります。
　　
　　青色申告場合は、「青色決算書」　に記入します。
　　　今回、２つの書式を添付します。ご参考まで。　

　３）この「収支内訳書」の加算・減算の指示どおりの計算を行なうと自ずと所得
　　金額が導かれます。

　４）所得金額は、事業の利益（又は損失）のことを指します。

　５）ふみままさんが家計支出のうち、代表的な国民健康保険・国民年金・住民
　　税・所得税などを上げていますが、これらは必要経費とはなりませんので収支内
　　訳書に記載することは一切ありません。

　６）但し、国民健康保険と国民年金については、生命保険料や地震保険料ある
　いは医療費等とともに所得金額から差し引かれる金額（所得控除額ともいいます）
　になります。

　７）所得控除は、所得税の確定申告書に記載し、所得金額から差し引いて課税
　　所得金額を求めます。この課税所得金額に対して所得税がかかります。

　８）事業上の支払いと家事費については、はっきり区別しなければなりません。
　　◇この中間にあるのが、家事関連費です。家事費の中には、一部必要経費
　　となるものが含まれているからです。次に家事関連費についてご説明します。
　
　９）家事関連費の代表的なものは、家賃、水道光熱費等です。
　　　自宅を事業所に使用している場合がその例ですが、家賃の一部を必要経費
　　　としたいということは誰しも思うことです。
　
　　しかし、白色申告においては、事業の用に供する部分が全体の過半数を上回
　　っていなければ必要経費となりません。

　　したがいまして家賃が10万円のとき、事業用が５室中３室であれば、必要経費
　　は、10万円×60%＝6万円となりますが、事業用が４室中２室（50&）のときは、
　　必要経費は0円です。

　10）これに対して青色申告者は、事業用が過半数に達しない場合でも使用割合
　　に応じた金額を必要経費にすることができます。

　　やはり家賃を1０万円とします。事業用が５室中１室であれば、
　　10万円　×　20%　＝　2万円　で2万円が必要経費として認められます。

　青色申告者は、このほか、所得金額から差し引くことができる青色特別控除額
　１０万円（あるいは65万円）がある外いくつかの特典が与えられています。
　次に青色申告の申請についてご説明します。

　11）青色申告承認申請書は、開業して2ヶ月以内又は青色申告を行なおうとする
　　　年の3月15日までに税務署に提出しなければなりません。
　　　ふみままさんの場合、来年3月中に開業届出書と共に青色申告承認申請書を
　　　提出することをお勧めします。

　　　　　　ご相談に応じています。
　　　　
　　　　　　よろしければご相談ください。
　　　　
　　　　　　ご参考になれば幸いです。

　　　　　　柴田博壽税理士事務所　

　　　　　 e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp　　　 　

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