寺崎 芳紀(経営コンサルタント)- コラム「人生会議(ACP)の普及と実践」 | 専門家プロファイル

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寺崎 芳紀
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寺崎 芳紀

テラザキ ヨシノリ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
株式会社アースソリューション 代表取締役
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人生会議(ACP)の普及と実践

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2025-05-28 11:00

私たちは今、かつてない長寿の時代、「人生100年時代」を生きています。長く生きられるようになったからこそ、多くの人が「最期まで自分らしく、尊厳を持って生きたい」と願うようになりました。しかし、いざ人生の最終段階を迎えるにあたり、どのような医療やケアを受けたいのか、あるいは受けたくないのか、自身の意思を明確に伝え、それが尊重される環境が十分に整っているとは言えない現状もあります。そこで近年、非常に重要な取り組みとして注目されているのが「人生会議」、すなわちACP(アドバンス・ケア・プランニング)です。本稿では、この人生会議の普及と実践が、いかにして利用者の意思を尊重した質の高い終末期ケアに繋がり、さらには残された家族のグリーフケアにも影響を与えるのかについて、深く考察してまいります。


まず、「人生会議(ACP)」とは、将来の意思決定能力の低下に備えて、患者さん本人とそのご家族、そして医師や看護師、ケアマネジャー、介護職員といった医療・ケアチームが、今後の医療やケアについて、本人の価値観や人生観、希望を共有し、繰り返し話し合い、意思決定を支援していくプロセスのことを指します。これは、単に終末期の延命治療の是非を決めることだけを目的とするものではありません。むしろ、本人がどのような生き方を望み、どのような状態を「自分らしい」と感じるのか、人生で大切にしてきたことは何かといった、より本質的な部分を丁寧に話し合うことを重視します。ACPの目的は、第一に本人の意思を最大限に尊重し、その人らしい質の高い生活(QOL)を最期まで維持することです。そして第二に、本人が意思表示できなくなった際に、ご家族が代理で意思決定を行う際の精神的な負担を軽減すること、さらには医療・ケアチームが共通の目標を持って一貫した支援を提供することにも繋がります。


なぜ今、この人生会議がこれほどまでに重要視されているのでしょうか。その背景には、まず日本の急速な高齢化と、それに伴う多死社会の到来があります。多くの方が病院で最期を迎える時代が長く続きましたが、近年では住み慣れた自宅や介護施設での看取りを希望する人も増えています。また、医療技術の進歩は、時に過剰な延命治療という形で、本人の望まない状態を引き延ばしてしまう可能性も生み出しました。個人の価値観が多様化し、「自分らしい最期」への希求が高まる中で、画一的な終末期医療ではなく、一人ひとりの意思に基づいた選択が求められるようになったのです。さらに、認知症高齢者の増加は、本人の意思決定能力が徐々に失われていく過程で、いかにしてその思いを汲み取り、尊重していくかという課題を私たちに突きつけています。こうした状況を受け、国も厚生労働省を中心にACPの普及・啓発に力を入れており、その重要性はますます高まっています。


では、人生会議は具体的にどのように進められるのでしょうか。理想的には、人生の最終段階が目前に迫ってから慌てて行うのではなく、心身ともに比較的元気なうちから、あるいは病の診断を受けた初期の段階から、折に触れて話し合いを始めることが望ましいとされています。そして、一度話したから終わりではなく、本人の体調の変化や気持ちの移り変わりに応じて、繰り返し話し合い、内容を見直していくプロセスそのものが重要です。話し合う内容としては、まず本人の価値観や人生観、これまで大切にしてきたこと、好きなこと、そして死生観など、その人となりを理解するための基本的な情報共有から始まります。その上で、現在の病状や今後の見通しについて、医療者から分かりやすい言葉で正確な情報提供を受け、理解を深めます。そして、どのような医療やケアを望むのか(例えば、積極的な治療を続けるのか、苦痛の緩和を最優先するのか、人工呼吸器や胃ろうといった延命措置をどう考えるかなど)、逆にどのような医療やケアは望まないのかを具体的に話し合います。また、もしもの時に自分の代わりに意思決定をしてくれる信頼できる人(代理意思決定者)を指名しておくことも大切です。これらの話し合いには、本人と家族はもちろんのこと、医師、看護師、ケアマネジャー、介護職員など、関わる多職種がそれぞれの専門性を活かして参加し、チームとして本人と家族を支える姿勢が求められます。話し合った内容は、リビングウィルや事前指示書といった形で文書に残し、関係者間で共有することで、いざという時に本人の意思が確実に尊重される助けとなります。


このACPで共有された本人の意思は、具体的な終末期ケアの実践において羅針盤のような役割を果たします。医療・ケアチームは、その意思を最大限に尊重したケアプランを作成し、実行に移します。特に、身体的な苦痛の緩和は最優先課題であり、緩和ケアチームとの連携も含め、積極的な対応が求められます。同時に、精神的な不安やスピリチュアルな苦悩にも寄り添い、心のケアを行うことも重要です。また、ご家族に対しても、状況の変化に応じた適切な情報提供や精神的なサポートを継続的に行うことが大切です。本人が希望する療養場所(自宅、病院、ホスピス、介護施設など)で、その人らしい穏やかな時間を過ごせるよう、環境を整え、多職種が連携して支援します。もちろん、本人の意思は状況によって変化することもあるため、常にコミュニケーションを取り続け、その変化にも柔軟に対応していく姿勢が求められます。


そして、人生会議は、本人の最期だけでなく、残されたご家族のグリーフケアにも深く関わってきます。グリーフケアとは、大切な人を失った方が経験する深い悲しみや様々な心身の反応(グリーフ)から立ち直り、新たな生活に適応していくプロセスを支援することです。ACPを通じて、本人の意思が明確にされ、それが尊重された形で最期を迎えられたという納得感は、ご家族が抱くかもしれない「あの時こうすればよかったのでは」といった後悔の念を和らげる効果があると言われています。また、事前に時間をかけて話し合うプロセスは、ご家族にとっても少しずつ心の準備をする期間となり得ます。ACPを通じて築かれた医療・ケアチームと本人・家族との間の信頼関係は、死別後のご家族への精神的なサポートや、必要な情報提供、専門機関への紹介といったグリーフケアの取り組みにも自然に繋がっていくでしょう。


人生会議(ACP)の普及と実践は、決して容易なことではありません。医療・介護従事者には、高度なコミュニケーションスキルや倫理観が求められますし、家族内でも意見がまとまらない場合もあります。しかし、一人ひとりが自らの人生の終え方について考え、大切な人とその思いを共有する文化を育んでいくことは、個人の尊厳を守り、より人間らしい、温かな終末期ケアを実現するための鍵となります。医療・介護の現場はもちろんのこと、社会全体で人生会議の重要性への理解を深め、誰もが安心して最期まで自分らしく生きられる社会を目指していくことが、私たちに課せられた大きな使命と言えるのではないでしょうか。


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