寺崎 芳紀(経営コンサルタント)- コラム「小規模事業所でもできる!BCP(事業継続計画)策定のポイント」 | 専門家プロファイル

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寺崎 芳紀
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寺崎 芳紀

テラザキ ヨシノリ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
株式会社アースソリューション 代表取締役
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小規模事業所でもできる!BCP(事業継続計画)策定のポイント

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2025-05-25 11:00

小規模事業所でもできる!BCP(事業継続計画)策定のポイント

近年、私たちは毎年のように大規模な自然災害のニュースに触れ、また新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有の事態も経験しました。こうした不測の事態は、いつ、どこで、どのような形で私たちの生活や事業を脅かすかわかりません。特に、高齢者や障害を持つ方々といった、災害時要配慮者の生命と健康を預かる介護事業所にとって、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定は、もはや「努力目標」ではなく「必須の備え」と言えるでしょう。しかし、「BCP策定は大企業や大規模施設のもので、うちのような小規模事業所には難しいのでは」と感じている方も少なくないかもしれません。本稿では、そのような小規模介護事業所でも実効性のあるBCPを策定するための具体的なポイントについて、分かりやすく解説してまいります。


そもそもBCPとは、地震、台風、水害、感染症のまん延といった緊急事態が発生した際に、事業の中断を最小限に抑え、たとえ中断した場合でも重要な業務を可及的速やかに再開させるための方針、体制、手順などをあらかじめ定めておく計画のことです。介護事業所における「重要な業務」とは、具体的には利用者の安否確認、生命維持に直結する食事・排泄・与薬などのケア提供、衛生管理、必要な情報の収集と伝達などが挙げられます。もしBCPが未策定のまま災害等に遭遇すれば、初動が遅れ、利用者の安全確保が困難になるだけでなく、提供できるサービスの質が著しく低下したり、事業の再開に長時間を要したりする可能性があります。職員も混乱し、疲弊してしまうでしょう。こうした事態は、利用者はもちろんのこと、職員の安全、そして事業所の経営基盤や社会的信用をも揺るがしかねません。このような背景から、国も介護事業所におけるBCP策定を重視しており、2021年度の介護報酬改定で策定が努力義務とされ、さらに2024年度からは、感染症対策および災害対応のBCP策定と、それに基づく研修・訓練の実施が全ての介護サービス事業者を対象に義務化されました。これは、地域包括ケアシステムを支える介護サービス提供体制の維持がいかに重要であるかを示しています。


小規模事業所がBCP策定に二の足を踏む理由としては、まず人員的なリソースの制約が挙げられます。専任の担当者を置く余裕がなく、日々の業務に追われる中で、経営者や管理者が中心となって策定を進めなければならないケースが多いでしょう。また、BCP策定に関する専門的な知識やノウハウが不足しており、何から手をつければよいのか分からないという声も聞かれます。時間的、資金的な制約も無視できません。防災用品の備蓄や新たなシステムの導入には費用がかかるというイメージもありますし、「うちは規模が小さいから、何とかなるだろう」といった楽観的な意識が、策定の優先順位を下げてしまうこともあるかもしれません。


しかし、諦める必要は全くありません。小規模事業所だからこそ可能な、身の丈に合った、そして実効性の高いBCP策定の進め方があります。まず最も重要なのは、経営者の強いリーダーシップと「できることから始めよう」という意識です。完璧な計画を最初から目指す必要はありません。むしろ、全職員が参加し、自分たちの事業所の実情に即した、シンプルで分かりやすい計画を作ることが大切です。小規模事業所は、職員間の顔が見えやすく、コミュニケーションが取りやすいという強みがあります。この強みを最大限に活かし、皆で知恵を出し合うことからスタートしましょう。


具体的な策定ステップとしては、まず「リスクの洗い出しと影響度評価」を行います。事業所が立地する地域のハザードマップを確認し、地震、洪水、土砂災害などのリスクを把握します。過去に近隣で発生した災害事例も参考になるでしょう。その上で、自事業所にとって最も影響が大きいと考えられるリスク(例えば、数日間の停電や断水、職員の半数が出勤困難になる事態、施設内での感染症クラスター発生など)を具体的に想定します。利用者の特性、例えば医療依存度が高い方が多い、認知症の方が多く避難誘導に時間がかかる、といった点も考慮に入れる必要があります。

次に、「優先業務の選定」です。緊急時には、全ての業務を通常通り行うことは不可能です。限られた人員、物資、情報の中で、何を最優先に行うべきか、つまり「命を守るために絶対に継続しなければならない業務」と「一時的に縮小・休止しても影響が比較的少ない業務」を明確に区分けします。利用者の安否確認、食事や水分補給、排泄介助、与薬などは最優先されるべき業務の筆頭でしょう。


そして、「具体的な対応策の検討と手順の明確化」に進みます。ここでは、安否確認の方法(電話、メール、SNSなど複数の手段を準備)、職員間の情報伝達ルート(特に停電時や通信障害時を想定した代替手段)、避難場所と避難経路の確認、必要な備蓄品(食料、飲料水、衛生用品、医薬品、懐中電灯、ラジオ、モバイルバッテリーなど)のリスト作成と管理方法、代替サービスの確保(近隣事業所との連携協定など)、職員の参集基準や役割分担、さらには被災後の職員のメンタルヘルスケアについても検討します。厚生労働省や各自治体が提供しているBCP策定のガイドラインやひな形は、非常に参考になります。これらをたたき台として、自事業所の状況に合わせてカスタマイズしていくのが効率的です。

計画書は、分厚く難解なものである必要はありません。むしろ、緊急時に誰が見てもすぐに理解でき、行動に移せるよう、図やイラスト、チェックリストなどを活用し、シンプルで分かりやすいものにすることが肝心です。完成した計画書は、職員全員に周知徹底し、いつでも確認できる場所に保管・掲示しておくことが重要です。そして何よりも大切なのは、BCPを「絵に描いた餅」にしないことです。策定した計画に基づいて、定期的に研修や訓練(机上訓練や役割分担を決めたシミュレーション訓練など)を実施し、実効性を検証します。訓練を通じて見えてきた課題や、職員の入れ替わり、地域の状況変化などを踏まえ、計画を定期的に見直し、ブラッシュアップしていくことが、生きたBCPを維持する上で不可欠です。


小規模事業所がBCP策定を進める上で、地域との連携は大きな力となります。近隣の介護事業所同士で情報を共有したり、合同で研修や訓練を実施したりすることも有効です。自治体や地域の自主防災組織、消防団などとの連携体制を平時から構築しておくことも、いざという時の助けになるでしょう。また、近年では比較的低コストで導入できる安否確認システムや情報共有ツールといったICTも、BCPの実効性を高める上で役立ちます。国や自治体が提供するBCP策定に関する助成金や補助金制度がないか調べてみるのも良いでしょう。全てを自前でやろうとせず、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討すべきです。


BCP策定は、決して負担なだけの作業ではありません。それは、最も大切な利用者の生命と安全を守り、日々懸命に働く職員を守り、そして地域に不可欠な自分たちの事業を守るための、未来への投資です。小規模事業所であっても、工夫と知恵、そして何よりも「備える」という強い意志があれば、必ず実効性のあるBCPを策定し、運用していくことができます。その第一歩を踏み出す勇気が、万が一の事態において大きな違いを生むことになるのです。

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