こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

1月25日に、介護報酬改定にかかる厚生労働省令の基準改正及び報酬改定が正式に公布され、官報にその旨掲載されました。

このコラムでも何度となく取り上げておりますように、今回はある意味大改定であり、事業所も心して取り組んでいかなければならない重要改定となります。

4月からの改定に向け、戦略を練る等の準備が必要となります。

しかし、現時点ではまだ省令が改定され報酬額が示されただけで、細かい実務的なことはまだ決まっていないのが実情です。

報酬改定が行われる都度、厚生労働省は「解釈通知」「Q&A」を発出するのですが、出るタイミングが遅過ぎて困ってしまいます。標準様式も示されるのですが、このコラム執筆時点では全く示されていません。

事業者が「これでよいだろう」と思って様式を作成しても、それが国の求めていることと乖離してしまっては意味がありません。

第1報が、遅いときは2月末位とか、3月上旬に示されることもあります。

通常、第2報、第3報・・・と続くわけですが、中には4月に入っても出続けます。

コロナ対応で省庁も忙しいことは重々理解しておりますが、解釈通知やQ&Aが出ないことにはどうにも動けません。それは、事業者はもとより、各自治体も同様です。

自治体も、「国からの指針が示されていないため、お答えできない」と平気で言ってきますから。

まあ、それは当然ではあるのですが・・・

今回の改定はかなり大きなものとなるため、事業者におかれましては早めの対策が必要です。

しかし、そのためには国からの具体的な指針が示されないと、どうにも動けない部分が多いため、早急のご対応を求める次第です。