こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国民全体が非常に厳しい状況になってしまったことに伴い、政府も様々な施策を打ち出してきました。

その中でも、企業や個人事業者に対する施策として「持続化給付金」があります。

昨年4月に緊急事態宣言が発令されてから出てきたものですが、弊社はコロナ禍の影響をモロに受けてしまったこともあり、即座にこの給付金について調べました。そして、すぐに必要資料を集めて申請をしたところ、2週間くらいで振り込まれました。

他の補助金についても調べに調べ、その中で「小規模事業者持続化補助金」を申請し、ありがたいことに採択していただきました。

会社を経営する仲間や知り合いはたくさんいますが、持続化給付金を申請していない方は、今のところいません。それくらい、どの企業や個人事業主は苦しい状況であったということですね。

この給付金、大変助かりました。このおかげで何とか乗り切り、現在に至っておりますので、大変ありがたく思っております。

持続化給付金、確か期限が今月末であったように記憶しております。

中小企業庁も、さまざまな啓発活動をしております。お済みでない方は、早めのご対応を強くお勧めいたします。

しかし、いろいろ問題があるようです。

まず、不正受給。これは問題外です。

国も警告しておりますし、ニュースにもなっておりますので、恐れをなして自主返納をするケースも増えているようです。中には、税理士等が不正受給を指南しているケースもあるとのことで、話になりません。

また、受給資格を得ていて、申請もしているにもかかわらず、給付金が支給されないケース。

これは、事務局の怠慢にほかなりません。

運営事務局の委託会社が途中で変更となったことに象徴されるように、スピード感がなさすぎるのが非常に問題です。中には貯蓄が底を尽き、苦しい思いをしている方も大勢いらっしゃるようです。

一刻も早く対応してあげていただきたい。

最後に、こういう国の施策に関する情報に疎い法人。

これは、経営者等の意識の問題もあるかもしれません。

こんなことは私が申し上げることではありませんが、やはり情報収集は絶対に必要です。

今回の給付金も、どこかのタイミングで増税という形で回収されるわけですが、今は緊急事態です。

給付金は雑収入となり、課税の対象にはなりますが、利息もつかず返済も不要です。

使わない手はないのです。

「知らない」というのは、本当に恐ろしいことです。

知らないがために、損をしてしまうのはあまりにもったいない。

知らないことは、専門家に聴くことも一つです。

ほぼすべての企業に税理士先生がつかれていると思いますが、アドバイスする義務が専門家にはあると思っています。それができない専門家なら、活用する価値はありません。

私も介護の専門家として、介護事業所に対して最新の情報を提供するだけでなく、それを事業にどのように活用するかと一緒に考え、お手伝いすることが最低限の責務であると考えております。