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寺崎 芳紀
テラザキ ヨシノリ2021年度介護報酬改定率「+0.7%」で調整
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こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。
昨日のネットニュースですが、政府が来年度の介護報酬改定率について「プラス0.7%」とすることで最終調整に入ったとのこと。
介護報酬改定の審議報告を受け、先般の人材不足対策や制度の持続化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいことから、介護報酬をプラス改定にすることは避けられないということで、このようになったようです。
毎回どこかが、勇み足的に報道する(前回も前々回も、私は日経新聞のスクープ記事で確認しました)のですが、今回はネットニュースで知った次第です。
財務省と厚生労働省とで、毎回折衝が行われるわけですが、マイナス改定としたい財務省が今回も折れた形になりました。
ただ、今回プラス改定となったからと言って、安心材料は基本的にないと思ってよいでしょう。
毎度の通り、加算の新設や拡充がプラス改定のメインで、基本報酬の拡充はほぼないようです。
また、今回も「通所介護いじめ」が行われそうです。入浴介助加算の実質的な減算、個別機能訓練加算Ⅰの統合化(Ⅱに統合)、地域連携の強化への努力義務等、非常に厳しい改定となります。
さらに、無資格者への研修(認知症基礎研修)の義務化、感染症BCPの策定等、より筋肉質な運営を強く求められることとなります。
もう、数え上げたらキリがありません。
有識者の間では、財務省は相変わらず報酬のプラス改定には真っ向から反発するが、恐らくプラスとなるであろうという見方をしておりましたので、結果的には落ち着くところに落ち着いたのだなという印象で、ひとまずマイナスにはならずにホッとはしております。
しかし、今後の介護保険ビジネスは、本当に厳しいものになります。これは間違いありません。
今後は、CHASEやVISITの本格導入により、科学的介護の推進を強めます。
また、居宅介護支援の自己負担化、軽度者(要介護2以下)の総合事業への移行、その他もろもろ、先送りとなった懸案事項について実際に進めていくと思います。
取れる加算は最大限取って(特定処遇改善加算も)、経営基盤を盤石にしていく法人が、今後生き残っていけるということかと思います。逆に、そうでない法人は淘汰へと向かっていく。
非常に厳しい環境下での経営を迫られることになります。
弊社では、将来に不安のある経営者様を、全力で支援させていただいております。