こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

先日、厚生労働省から「介護保険最新情報Vol.876」が発出されました。

139ページにもわたる超大作です。

内容は、「勤務形態一覧表」作成の利便性を高めるための施策でした。

厚生労働省は、本件について様式を改めるべく、まずは都道府県・指定都市・中核市の介護保険課あてに通知をし、意見を求めた上で、この様式に改めようとしています。

サービス種別ごとに様式例が説明されておりまして、これを作成するのに相当の時間がかかったのだなと感心してしまいました。

私自身、これを見て何を思ったか・・・

それは、こんなものを作ってもあまり使えないな、ということです。

勤務形態一覧表の様式は、指定申請や更新申請、変更届提出の際や、実地指導の時にしか使いません。

普段はどこの事業所も、独自で勤務表を作成し、それで管理をしています。

人員基準さえしっかり満たしていれば、今更このような様式を時間かけて変更する必要などないはずです。

国は「ペーパーワーク削減」「業務軽減」の一環で、このようなものを作られたのでしょうが、正直言ってこのようなものを用意されても業務効率化は図れません。

業務効率化が図れるのは、役所の担当者位ではないですか？

実地指導を担当する方にとっては、自動計算数式も入っているようですので、業務はしやすくなりますね。

百歩譲って、実地指導の際の所要時間短縮につながれば、それは効率化を図る意味はあるとは思います。

しかし、本来の目的が事業所の業務効率化であるならば、ちょっと違うような気がしてなりません。

140ページ近くも費やして、官僚が作った資料にケチをつけたくはないのですが、もう少し介護現場の本質を本気で考えていただかないと、一生改善はできない。

私は真剣にそう考えています。