寺崎 芳紀(経営コンサルタント)- コラム「副業」 - 専門家プロファイル

寺崎 芳紀
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寺崎 芳紀

テラザキ ヨシノリ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
株式会社アースソリューション 代表取締役
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副業

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2020-08-30 08:00

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。


少し前の話になりますが、4月~6月の国内GDPが、戦後最悪のマイナス27.8%減というニュースがありました。緊急事態宣言で休養要請もあり、消費が冷え込みに冷え込んだので、これは仕方がないことでしょう。


当時に比べれば消費は少しは持ち直すでしょうが、影響は残りますね。

何より、人間の消費に関する心理は敏感です。身の回りに不安要素があると、行動を控えるようになります。これは、経済学の見地からも明らかです。


企業も、短期的な投資を控えようとか、中長期的に採用を縮小しようとか、周辺の景況感に左右されるものです。


今後、倒産する会社は増えていき、それに伴い失業者も増えていくでしょう。リストラも加速すると思います。生き残るためにはやむを得ないことです。



私は大学を卒業して入社した金融機関が、わずか半年で経営破綻したという経験をしています。

学生だったとはいえ、見通しが甘かったと言えばそれまでですが・・・


その時に思い知ったのが、「会社は守ってはくれない」ということでした。


もちろん、従業員の将来に向け、いろいろご尽力はいただきましたが、当時新人だった私はとにもかくにも早く転職活動した方がよいと上司に言われたので、すぐに転職活動し退職をしたのを思い出します。



今後、収入の保証も期待できないかもしれません。

日本の多くの方々は一般会社員でしょうから、雇用はある程度守られます。今の労働法でしたら、従業員に無茶苦茶な対応をすることはできないのが建前です。


しかし、そうはいっても企業に体力はありません。

そうなれば、無茶なことはできないまでも、今の身分が今後も保証されるということは、ないと思っていた方が間違いないと思います。


自分の身は、自分で守るしかありません。

20代前半だった私が、当時身をもって体験したことであります。


ですので、収入は複数から得られた方が、絶対に良いに決まっています。

私は、会社の経営破綻を経験し、以後は本業に精進しながら副業にも精を出していました。


国も、副業を容認する動きが出てきています。企業もそうです。

本業を疎かにすることはできませんが、働き方改革の一環として、例えば給与を多少ダウンさせる(リストラの一環ですね)代わりに、従業員の副業を容認するといった動きも出てくるでしょう。


収入が本業からの給与のみという方が多いわけですが、それが途絶えてしまうと大変なことになる。

リスクは分散しなければなりません。そのためには、複数から収入を得ることが必要です。


自宅でゲームをやったりして楽しむのもよいですが、自宅にいる時間が増えてきた今、複数から収入を得るための段取りをすることも、今求められているのではないでしょうか。




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