こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

緊急包括支援事業の詳細が、つい先日見えてまいりました。

厚生労働省老健局よりQ&Aが出ましたので、弊社クライアント様にも情報提供するところです。申請様式も公表されております（また、都道府県がアレンジして、ホームページに公開するのでしょう）。

慰労金については、かなり間口を広げたようです。法人本部在籍の方等以外は、ほぼ支給の対象となります。

これはうれしいですね。

ただ、今回は令和2年度第二次補正予算から充当するという話でしたが、実際は国負担が50％。残り50％を都道府県と市町村にて25％ずつ負担することとなります。

偉そうなことを言って、結局半分は自治体に負担させるのか・・・　少々がっかりです。

私見ですが、都道府県や市区町村は今回の緊急包括支援事業について、適正に受給しているかを実地指導等で確認してくる可能性も否定できない気がいたします。実際に、慰労金をしっかり対象従業者様全員に支給されるのかが、一番気になります。ふざけた法人は今なお存在しますからね。

しかしながら・・・

兵庫県の知事が、「むやみやたらには支給しない」と言っていましたが、ただでさえ財源が厳しい中で支給を渋りたくなる気持ちも、わからなくはありません。

しかし、あの知事の発言は大問題です。介護業界の方々を完全に愚弄した、とんでもない発言です。

施策の趣旨から鑑みても、一律に支給しないケースが発生することなど、絶対にあってはなりません。