こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、介護事業所は非常に厳しい経営を強いられています。

感染拡大の懸念はいまだ止まることなく、今後どうなってしまうのか予想もつきません。

感染拡大のピークだったのが、緊急事態宣言が発令された4月頃。特に通所介護や訪問介護、短期入所サービス事業所は大打撃を受けました。

介護や福祉、医療の世界では、報酬が入金されるのがサービス実施月の2か月後です。

ですので、4月のサービス報酬は、6月下旬に入金されます。

この業界、定期的に報酬改定が行われます。通常4月に改定されるのですが、サービスによっては報酬減というケースもあります。

前述の通り、報酬は2か月後に入金されるので、報酬減の影響は6月に受けることが多いのです。

業界では、報酬改定年の6月以降に、事業所の倒産が急激に増えると言われています。

今年は報酬改定年ではありませんが、コロナ禍が発生しました。

報酬改定年と非常に似た現象が起こっているのでしょうか？

東京商工リサービスの調査によると、今年上半期の介護事業所倒産件数が58件で、過去最悪だったとのこと。内容を見ますと、今回の要因はコロナ禍というよりも、慢性的な人手不足による経営不振が一番の原因だったようです。

しかし、大変残念な話ですが、この傾向はもっと深刻になってくるように思います。

コロナ禍の影響で、裁判所の破産手続きが止まっていたこともあり、見かけ上はそれほど多くはないようにも見えます。

でも、心配なのはこれからです。コロナ禍の影響をまじまじと実感するのは、むしろこれからだと思います。

今のうちに、資金を可能な限りかき集め、何とかこの危機を乗り越えないといけません。

これまで慢性的な人手不足と言われていた世の中が一変、失業者も増え、業種によっては採用抑制に進んでいく可能性があります。

そんな中、人手不足の代名詞と言われていたコンビニ業界において、採用が増加しているという話も聴きます。特に大学生や失業者を中心に、自宅近くで働ける利点を生かして求職者が増えているとのこと。

以前もこのコラムでも書きましたが、介護業界は世間が不況のときに求職者が増える傾向があります。

デフレによるリストラが増えると失業者が増え、景気に関わらず人手不足といわれる「介護業界」に、職を求める人が増える傾向があるのです。

甘い気持ちでこの業界に入ってもらっては困るのですが、そんなことも言ってはいられません。

介護に参入しようとする方も、相応の意識をもって臨んでいただかなくては困るのですが、事業者もそれを見越した上でしっかり人材育成をする姿勢を見せることが必要です。

生き残っていくためにも、それは必要だと思っております。