寺崎 芳紀
テラザキ ヨシノリ学ぶということ
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こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
介護のお仕事は「専門職」などと言われます。
簡単にはできない仕事ですので、介護業界に参入するためには資格が必要となります。
中には無資格でも介護職として働けるサービスもありますが、とはいっても最低「介護職員初任者研修」位は修了してないと、難しいと思います。
介護は専門的な知識と技能が伴います。また、それ以上に弱者を思いやる心が重要です。
簡単にできる仕事ではないのです。だから、学ぶ必要があります。
介護現場で働く方々がキャリアアップを図る手段の一つとして、経験を積み上げ、より上級の資格(介護福祉士等)を取得するという道があります。別の手段として、組織の管理運営というマネジャー的な立ち位置になるという方法もありますが、現場でキャリアを上げるには、やはり前者の手段が多いです。
介護の現場で仕事をする上で、資格を取得するというのは最低限必要なことなのです。
私は、「学ぶ」というのは自己を成長させるために、絶対に必要なことだと思います。
自己成長のためなのですから、基本的にはかかる費用は自己投資するのが当然だと思っています。
求職者支援訓練の中に、介護職員初任者研修講座があって、それを受講して資格を得るという方法もあります。これは、我々が納付している税金や雇用保険料で賄われているので、使うことに全く問題はありませんし、むしろ有効に使うべきです。
私が介護の業界に入ってカルチャーショックを受けたことがあります。
その一つは、「他力本願な方がこの業界には非常に多い」という点でした。
老人ホームの施設長をしていた時に、従業員さんからこんなことを言われたことがあります。
「介護福祉士の資格を取るために学校に通いたいので、お金をください」と。
私はびっくりしました。
その理由を聞いたところ、その方は「そんなの常識ですよ」とのことでした。
結局、その方に費用の助成をすることは致しませんでしたが、私は非常に驚きました。
先ほども申し上げましたが、仕事は自分のために行うのであって、自分が就く仕事で資格が必要だというのであれば、それは基本的に自己投資で行うべきだと思うのです。
福利厚生の一環として、会社が必要と認めた方や前向きな方に対して、資格取得を支援するという話であれば別です。そういう社内制度はどんどん構築すべきだと思います。
しかし、私がいいたいのは、仕事は自分のためにするものなのだから、その武器は自分で得るべきでしょ、ということです。
介護職員の多くは、勤務する会社を退職した際に、次の転職先も「介護業界」を選ぶと言われています。
新たな業界、特に経験のない業界に転じるのは、非常に大きなリスクが伴います。自分の一番得意な土俵で相撲を取るのがよりベターです。
であるならば、介護業界で働く方の多くが、長期にわたりその業界で働くわけですから、特定の勤め先から当たり前のように資格取得経費を求めるのは、私は少々筋が違うと思うのですが、間違っているでしょうかね。もしそれを求めるのならば、(どの会社でも導入していますが)一定期間は退職をしないという付帯条件を付けるのが当然です。それを守らなければ、会社が負担した経費は全額返還、当然のことです。
先程、他力本願という話をしました。
介護は基本的に税金と保険料で賄われており、報酬も公定価格です。制度変更により報酬も変わることだってあります。
そういう制度変更のリスクもある故、介護事業の経営は非常に難しいのが現状です。
これからますます高齢者は増え続け、人材不足もありますし、この制度を持続させるためには国も相応の介護報酬設計をしていかなくてはいけないと思います。報酬設計には、問題がたくさんあるのも事実です。
しかし反面、なんでもかんでも「国が悪い」「政治が悪い」と人のせいにして、自分たちは工夫もしなければ努力もしないというのは、私は筋違いだと思います。
今回のコロナに関しても、国は介護事業所に対して相当手厚い施策を講じています。
中身を一つ一つみれば、これはおかしいんじゃないの?というようなものもあります。しかし、それでも相当手厚いと思います。
それは、介護が国民生活に絶対に欠かせないものだからです。だから手厚くしているわけです。
他の飲食店や小売業、サービス業は、自由が多い反面、介護業界に比べてもここまで手厚い支援は少ないと思います。
上記のような業態は、コロナの影響をモロに受け、悲惨な目に遭っている。それに比べれば、介護業界はまだマシです。介護サービス事業所では、いくら何でも売上9割減というのはないでしょう。
介護保険という制度を持続させるために、国の施策は必要です。介護サービスの供給が守られないと、多くの高齢者やそのご家族たちが苦しくなってしまいます。ですので供給をストップすることはできません。だから、事業者を守らなくてはならない。
しかし、介護業界は「護送船団」ではありません。
国に対して不満ばかりを口にし、自分たちは研修も不十分、スタッフを大事にせず精神面をサポートする工夫もしない、必要のない無駄な経費を削減する努力もしないというのであれば、それは淘汰され手も仕方がないと思います。
また働く側も、自己を成長させるための努力を惜しまない。全面的に会社に守ってもらおうというのは間違いです。
学ぶというのは、自己努力であり、自己投資が基本。
私はこの考え方を変える気は全くありません。