こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

今回は、「今後の介護保険を取り巻く状況について」の8回目のコラムになります。

今後、ますます高齢者は増え続けます。これは間違いありません。実際そうですから。

介護保険制度も、それを十分に見越した上で制度設計をしているはずでした。

しかし、高齢化の進行と介護給付費の増大が予想を遥かに超え、大幅な軌道修正を余儀なくされました。

厚生労働省も、これに対して明確な答えを持ってはいないでしょう。これまで経験したことがないほどの高齢化が進むわけですので・・・

人口が今後減少していくことも、高齢化の話とともに以前から書かせていただいております。

いわゆる現役世代（生産年齢人口。15歳～64歳まで）の人口が、高齢者の増大と反比例して減っていきます。2000年には約8638万人だったのが、2040年では5978万人（推計）にまで減ると。

40年で3千万人近く減るということです。

65歳以上の高齢者が生産年齢人口を上回るという数字には、驚きを隠せません。

子どもの数も減る一方。人口減を食い止める目安として、合計特殊出生率が最低でも2.0を上回る必要があると言われる中、今年出された日本の合計特殊出生率2019年）は1.36だそうです。人口減少はもう抑えることは困難ですね。

今後は、高齢者の急増よりも、現役世代の急減局面が深刻化されます。

これは、介護保険制度の持続可能性の確保という話も大事ですが、そういう狭い領域の話ではないということです。

日本は、子育てをする環境としては正直いかがなものかと思います。

私は、結婚して家族を持てて本当によかったと心から思います。

子育ても楽ではありませんが楽しいですし、何より子どもはかわいくて仕方がありません。将来的な不安がないわけではありませんが、頑張ればなんとかなると思っていますし、何とかしなくてはなりません。それが責任というものだと思うのです。しかし、それも重荷ではありません。

しかしながら、「結婚することにメリットがない」「子どもを持つことはリスクでしかない」という方も多いと聞きます。

仕事に邁進しキャリアアップを目指すする女性は増えていますが、それは大変すばらしいこと。

しかし、結婚や子育てはそのキャリアに傷がつく、という人がいるのです。

そういう方を非難しているのではなく、なぜそう思わざるを得ないのでしょう。

それは、パートナー（多くの場合夫）の協力関係が十分でないことや、核家族化といった家庭構造の問題、住居等の問題、いろいろ理由はあると思います。

現役世代の急減は、もはや日本の構造上の問題というほかにありません。