こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

先日、改正介護保険法案が参議院で与党の賛成多数により可決・成立いたしました。

これで、来年の介護保険改正の内容については固まったことになります。

法律の名称は「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」とのこと。わかりにくいですね。

概要の中に、介護福祉士国家試験の運用について記されていました。

2022年より、介護福祉士を取得するには国家試験に合格しなければならないという「国家試験義務化」が完全移行する予定でした。

しかし、かねてからの人材不足が深刻であることを鑑み、その運用をさらに5年間経過措置を延長することが決まったのです。

居宅介護支援事業所の管理者要件といい、かなり迷走しております。

日本には国家資格が数多くありますが、国家試験を受けずして取得できる国家資格は、介護福祉士以外にないと聞きました。要は、養成校を卒業すれば自動的に介護福祉士資格が得られるということです。

民間資格等であればそれでもよいでしょうが、国家資格ではどうなのか、というのが以前から議論され、介護職の質を高める観点から試験義務化という話が進んだのです。

しかし、介護人材不足は深刻過ぎます。訪問介護に至っては求人倍率14倍ともいわれています。

ハードルを上げて質を高めるのはよいことですが、逆に介護職のなり手を狭めるだけな気がします。

「試験義務化を先延ばししたら、介護の質を下げるということではないか」という関係者もいます。

介護の質は下げてはいけません。しかし、それは試験を受ける受けないで決まるものではないと思います。その方の普段の行動や考え、取り組みがそうさせるわけであって、資格はあくまで手段であり目的ではないと思うからです。

資格の価値を高めるのは、資格そのものではなく、介護に従事されている方のマナーや取り組み、考え方だと思います。

残念ながら、そういう気概を持っている方が多くないというのが、正直なところです。

あまりに社会人としてのマナーに欠ける人、ご利用者様にぞんざいな話し方をする人、虐待やいじめをする人・・・

虐待については、日々の仕事等で追い込まれてしまって衝動的にしてしまう、というケースもあります。

しかしそれでも、行為そのものは許されることではありません。

事業所も、スタッフが働きやすいような職場つくりを目指す。

スタッフも意識を高めて研鑽に励む。

そしてなにより、それに報いるような制度設計をしていく。これが何より必要かと思います。

必要な介護報酬は上げていき、その代わりしっかり運営しない事業所には厳しく指導する。紙などの無駄な文書は省き、その分ご利用者様のケアや研修、スタッフ間のコミュニケーションに専念できるようにする。

不正をする事業所などもっての外。そんあ事業所には退場していただく。

高齢者は増え続け、供給が足りないわけですから、まじめにやっている事業所にはある程度手厚くしてあげなくては成り立ちません。

私は、そういう気概のある事業所を、全力でご支援させていただきたいと切に思います。