寺崎 芳紀(経営コンサルタント)- コラム「介護サービスにおけるオンラインの活用」 - 専門家プロファイル

寺崎 芳紀
介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします

寺崎 芳紀

テラザキ ヨシノリ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
株式会社アースソリューション 代表取締役
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介護サービスにおけるオンラインの活用

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2020-06-06 08:00

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本中で外部セミナーや勉強会、研修等が相次いで中止となっております。

緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常を取り戻しつつありますが、当面外部セミナーは自粛の方向に向かうことでしょう。これから暑くなる時期に向かうとはいえ、感染リスクがゼロになったわけではないため、仕方がないことですね。


これを機に、企業も在宅勤務やテレワークを推奨していくでしょう。正直言って、満員電車はつらいですし・・・ 多様な働き方を抜本的に見直すきっかけになるでしょう。

それはそれでよいことだと思います。


反面介護サービスは、テレワークや在宅勤務で代替できるものではありません。

老人ホームといった施設サービスでは、現地でサービスを行う以外に道はなく、そういう意味では感染リスクと常に対峙しながら日々業務を行うこととなってしまう。仕方がないとはいえつらい部分があります。


介護支援専門員の法定研修(実務研修や更新研修)を、オンラインで行うようケアマネ協会が呼びかけているそうです。

全国のケアマネさんが、日々業務で多忙となり、合間を縫って時間を作って研修に参加する現状があります。不毛とまでは申しませんが、そもそも論から考えても無理があります。


とにかく、ケアマネさんの負担軽減のために、関係者はあらゆる手を尽くして取り組まなければなりません。

そして、介護従業者様のサービスをオンラインにすることは困難でも、可能な限りテレワークやオンラインで作業ができるように体制を整えていただきたい。

介護事業所は、IT導入補助金等を活用して、ICTの導入に真剣に取り組むべきです。国は、この補助金の増額や採択率のアップを検討していただきたい。もっと言えば、補助金ではなく「助成金」にしていただきたい。補助金ですと採択・不採択が存在しますが、助成金であれば不正受給は論外としても、手続きが適正に行われ普通に取り組めば誰でも受給できるような状況にすべきです。


願わくば、IT導入補助金の範疇ではなく、介護保険制度の一環として全社的に取り組んでいき、補助・助成をしながら加算も新設する等、行っていただきたい。単に加算を新設するだけでは意味がない。どうせ、ハードルを高くして加算を取りにくい仕組みにしかねないので。


真剣に介護人材確保への対策、業務効率化、書類削減に取り組みたいというのなら、それ位抜本的にやっていかないと無理だと思いますね。

一時は予算がかさんでしまっても、それは将来への投資となり得ます。



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