こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

今回は介護における「2040年問題」について取り上げたいと思います。

前回2018年、その前の2015年の改定では「2025年問題」が取り上げられました。

これは、「団塊の世代が後期高齢者に突入する」ことを意味し、高齢者急増が大いに予想されることから、それに備えなくてはならないと言われていました。

今年は2020年。まだ5年ありますが、2025年問題については消費増税をしたことで、一応の目星をつけたと言われています。

消費増税は2013年に成立した「社会保障と税の一体改革関連法案」において、消費税は社会保障に全額使われることを条件に増税をした、という格好です。2度の延期がありましたが、2019年10月に増税がスタートし、一定の道筋が立ったと見ています（そんな中で、新型コロナの問題が発生してしまいましたが）。

2025年問題がひと段落（？）したあとは、「2040年問題」です。

人口ピラミッドによれば、2010年の団塊ジュニア世代（1971年～74年）の人口が約886万人となっています。この年代は今40代後半で、今の日本経済の屋台骨を支える年代です。

この方たちが65歳以上となるのが、2040年。

人口は確実に減っています。いわゆる現役世代（働き手）が減ってくる中で、高齢者はますます増える。

ですので、少ない現役世代で多くの高齢者を支えていく、こんな世の中になっていうというわけです。おれは、前々から言われていることであります。

団塊ジュニア世代が高齢者となっていくだけでなく、もっとすごいのが85歳以上高齢者が1千万人時代になる、ということ。この年代は特に介護ニーズが高く、老人ホームに入居する方の平均年齢は85歳前後と言われています。

2025年問題など目じゃない位、大きな大きな問題です。

これは、介護の担い手を真剣に増やしていかなくては、絶対に成り立っていきません。

この続きは、次回。