こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

2021年度には、介護報酬改定が予定されております。

前回改定は2018年度。3年ごとに改定されます。

本来ならば、この時期に介護給付費分科会が行われ、年度の後半あたりから毎週のように実施され、年末位には概要が明らかになる感じなのですが、新型コロナウイルス感染が拡大している現在、分科会は3月26日を最後に行われておりません。

政府がまとめた4月の月例経済報告において、景気の動向について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示したことが、新聞等で報じられました。リーマンショック以来のことであり、実情はそれをはるかに超えるひどい状況です。

そうなりますと、国は緊縮財政に走ることが往々にして予想されます。

介護保険の世界では、医療と違って業界団体の力が強くないものの、介護給付費分科会ではいろいろ審議された上で報酬構造を固めていく建前ですが、果たして十分な審議が今後できるのかどうか・・・

介護サービスの充実は、働き手の介護離職により雇用不安を増大し、ひいては経済を停滞させてしまうことを防ぐための、いわば生命線です。

ひいては、介護サービス事業所によるサービス提供が一定量担保されないと、日本経済が停滞してしまうことを意味するといっても、過言ではありません。

介護報酬改定の検討は、制度を適正に持続させるためにも必要なことではあります。しかし、同時に介護サービス供給の安定化や、介護人材の確保という「車の両輪」があってはじめて成立するものです。

そんな大事なことを、十分な審議を経ることなく、適当にエビデンスを用意して都合のよいように（事業所に不利になるように）改定してしまうことだけは、あってはならないと思います。