こんにちは！アースソリューションの寺崎でございます。

去る3月に、「全国介護保険担当課長会議」が行われたのですが、その会議の中で「実地指導」に関する話があったようです。

概要をお伝えしますと、

・介護保険の事業所数が増え続けていることから、実地指導が十分できていない現状がある。

・平成29年度の実地指導の実施状況が、全サービス平均で17.2％とのこと。

・指定期間6年間で、一度も実地指導を受けない事業所が多く存在している。

・行政処分を受ける事業所は、毎年増え続けている。

ということです。これは、利用者様への不利益につながる、というのです。

このことから、厚生労働省では、今後次のように方向付けをしていくようです。

・実地指導でのチェック項目を大幅に減らし、利用者保護のために特に重要と思われる項目を重点に指導する。しかし、実地指導でチェックされなかったから「無視してよい」というわけでは当然なく、確認しない項目の法令遵守について事業者の成約を求めることも検討する。

・これにより、最低でも指定期間中1回は実地指導に入るように資する。優良な事業所については、今後は集団指導のみとすることで、実地指導の頻度を緩和する。

・1事業所あたりの実地指導の所要時間を短縮し、同一所在地の同時実施を行うようにする。例えば、居宅支援と訪問介護事業所がある場合、AMに居宅、PNに訪問介護、といった感じで効率よく行う。

・集団指導で、特に遵守すべき制度内容を十二分に周知徹底させる。

等々です。

実地指導の実施率が2割にも満たないというのは、驚きです。指定期間に1度も実地指導に来ないというのも問題ですが、チェック項目を緩和することによって、事業所が勘違いする（チェックを受けない＝適当に扱ってよい、と解釈する）ことへの危惧もあります。

適正に運営しない、とんでもない事業所が未だに存在しますので、そういうのを一掃するためにも一定の厳しさをもって行政が指導することは、必要だと思います。