大黒たかのり

住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といいます。   マイホームを新築や購入、増改築して、居住の用に供した場合、毎年12月末の住宅ローン残高に一定率を乗じた金額を10年間にわたって所得税額から控除するという制度です。   平成22年入居の場合、10年間合計で最大600万円の所得税が軽減されます。   住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。   ただ...(続きを読む)

相続税　基礎控除4割減   相続税の基礎控除が4割削減されるなど、平成23年4月1日以降の相続税及び贈与税は大きく変わります。   従来、基礎控除以下の遺産額だったため、相続税とは無縁であっても今後は多くの世帯で無関心ではいられなくなりました。   【改正案】 　1.基礎控除の縮小 従来：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 新法：3,000万円＋600万円×法定相続人...(続きを読む)

退職金は老後の生活保障的な意味合いが強いため、他の所得に比べかなり優遇されています。   それゆえ、制度を利用した節税策もでております。   今回の改正で、誰でもが関係あるのが、住民税です。   退職所得に係る個人住民税の10％税額控除がありましたが、これが廃止されます。   単純にこの分が増税となります。     さらに増税となるのは役員です。   勤続年数が５年以下の...(続きを読む)

平成23年度税制改正大綱によりますと、役員報酬に関して下記の改正事項があります。   【役員報酬の給与所得控除の上限設定】   その年中の役員報酬等が 2,000 万円を超える場合の当該役員報酬等に係る給与所得控除額については、 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とします。   イ  その年中の役員報酬等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合   →...(続きを読む)

来年度の税制改正で相続税の基礎控除の引き下げが話題となっていますが、 実際どれくらい税金が違ってくるのでしょうか。   具体例で比較してみたいと思います。   資産1億円、相続人3人、税率区分は変更なしと仮定     現在の相続税 1億円－（5,000万円＋1,000万円×3人）＝2,000万円 2,000万円×15％－50万円＝250万円   税制改正後の相続税 1億円...(続きを読む)