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コラム一覧
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東北地方太平洋沖地震による確定申告への影響
このたびの大規模地震により被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 皆さまの安全と、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。 今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことから、 国税局では、多大な被害を受けている青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者に対して、 国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 ...(続きを読む)
取得費になる費用
相続、贈与、遺贈により財産を取得し、 その財産を売却した際に次の費用は取得費に加算することができます。 ・ 不動産の係る登記費用及び不動産取得税 ・ 株式の名義書換手数料 ・ ゴルフ会員権の名義書換手数料 ただし、概算取得費を利用する場合は、 これらを取得に加算することはできませんので、注意して下さい。(続きを読む)
相続時精算課税は期限内申告が必須
両親からマイホーム資金の贈与を受けて、 相続時精算課税の贈与税の申告を行う人は多いと思います。 相続時精算課税を選択する場合は、贈与税の期限内申告書とともに、 相続時精算課税選択届出書の期限内提出（適用初年度のみ）が必要です。 但し、相続時精算課税の選択は撤回することができませんので、 慎重に選択する必要があります。(続きを読む)
非居住者の確定申告
海外転勤などで国内に住所を有しなくなった人は、 納税管理人を選任して、自分の納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。 納税管理人が申告や納税を本人に代わって行うことになります。 申告書の提出先は、納税管理人の住所にかかわらず、 納税者本人が国内に住所又は居所を有しなくなったときに 納税地とされる場所の所轄税務署長になります。(続きを読む)
エコポイントは一時所得
家電や住宅の購入により付与されるエコポイント。 このエコポイントを商品と交換した場合、 その商品の価額が一時所得として課税対象となります。 付与された時点で課税対等となるのではなく、 商品等と交換したときに課税対象となります。 一時所得は、50万円の特別控除があるため、 交換した商品価額が50万円以下なら特に申告は必要ありません。 ただし、保険金の満期金など他...(続きを読む)
法人成りに伴う消費税
個人事業主で消費税の課税事業者であった人が法人成りするに伴い、 土地や建物、事業用設備を現物出資した場合、 その譲渡した年分の確定申告では、 事業所得と譲渡所得を申告することになります。 しかし、これだけではありません。 建物や事業用設備の現物出資は、 消費税の課税売上に該当しますので、 お忘れなく。(続きを読む)
JAL株の特例扱い
JALは平成22年に100％減資を行いました。 100％減資とは発行会社が発行済み株式の全てを無償で取得、消却することで、 それまでの全株主は株主でなくなります。 これにより、すべての株券が無価値となりました。 これについて、税務上特例の取扱いがあります。 JAL株式の取得価額相当額を譲渡損失とみなし、 同年の株式等の譲渡益あるいは配当等と相殺でき、 さらに控除できない譲...(続きを読む)
FXの損失を繰り越す方法
FXは、くりっく365に代表される取引所取引と証券会社等と相対で行う店頭取引に分かれます。 一般的にFXというと店頭取引で取引されている投資家の方が多いです。 もし、FXで損失が出た場合、取引所取引か店頭取引かで取扱いが異なります。 くりっく365などの取引所取引の損失であれば、 確定申告をすることにより、損失を翌年以後3年間繰り越すことができ、 その間に同じ取引所取引...(続きを読む)
前年の譲渡損失を復活させる方法
今年株で大もうけをしましたが、昨年はマイナスだったというようなケースは多いと思います。 そんなときは、昨年の譲渡損失と今年の利益の損益通算をすることで節税ができます。 しかし、昨年マイナスの申告をしていない場合、どうなるのでしょうか。 源泉徴収なしの特定口座や一般口座で発生した損失は、 確定申告で損失の繰越控除をしていないのであれば、 『更正の請求』により損失額を復活で...(続きを読む)
株取引をしていることを会社に知られない方法
サラリーマンの場合、住民税は通常給与からの天引き（特別徴収）されます。 株の取引を確定申告し、会社に知られたくない場合、 確定申告書の第二表『住民税・事業税に関する事項』の 『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』の欄で、 『自分で納付』（普通徴収）を選択しましょう。 そうしますと、株式での取引にかかる住民税は会社に知られることがありません。(続きを読む)
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