大黒たかのり(税理士)- コラム(79ページ目) - 専門家プロファイル

大黒たかのり
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

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オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
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コラム一覧

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平成23年度税制改正の動向

先日、6月中に租税特別措置については成立予定との報道がありました。   租税特別措置の内容 ・中小企業の法人税22%⇒18% ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税                   など約100項目   租税特別措置以外に合意したもの  1.市民公益税制  2.雇用促進税制  3.航空機燃料税の引き下げ  4.証券優...(続きを読む)

2011/06/10 11:35

相続税改正の影響のポイント

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50%から55%へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。(続きを読む)

2011/05/02 11:24

震災による住宅ローン控除

政府税調では、今回の東日本大震災による税制上の対応としていくつか提案をしています。   その中で、阪神淡路大震災時には適用がなかった項目もいくつかあり、住宅ローン控除についても緩和する措置を検討しています。   具体的には、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が今回の東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅ローン控...(続きを読む)

2011/04/18 15:13

お墓は相続税対策に有利!?

平成23年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...(続きを読む)

2011/04/14 10:53

不動産管理会社の3類型

高収益な賃貸マンション等を保有しているオーナーさんは、 所得税も相続税も高くなり、頭を悩ませていることが多いかと思います。 そのようなオーナーさんが税金対策として よく不動産管理会社を利用した節税が用いられます。   不動産管理会社といっても大きく分けて3パターンに分けられます。   1.不動産管理型 管理料を徴収して、マンション等の管理業務を行う   2.不動産借上げ型 マ...(続きを読む)

2011/04/07 10:46

延長された租税特別措置法

つなぎ法案により適用期限が平成23年6月30日まで延長されました主なものは下記のとおりです。     ・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 ・中小企業者等の法人税率の特例(22%→18%) ・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(控除上限額等の特例) ・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 ・事業基盤強化設備等を...(続きを読む)

2011/04/01 10:12

義援金にも使えるふるさと納税

東北地方の地震により多く人が日本赤十字社を通して義援金などをしているかと思います。   日本赤十字を通すことで寄付金控除が受けられ、税務面でのメリットもあります。   もうひとつ、忘れてはいけないのはふるさと納税です。   ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、 個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額...(続きを読む)

2011/03/23 10:15

地震と義援金

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   被災地に向けて何か支援ができないものかと考えている人も多いのではないでしょうか。   そのひとつに義援金があります。   現在、日本赤十字社をはじめ、さまざまな団体に義援金が集まっております。   この義援金、税務上「寄付金」として扱われ、一定の税制メリットがあります。   個人が国や地方公共団体、特...(続きを読む)

2011/03/18 10:24

法人化のメリット 家族に給与で節税

個人事業主の場合、原則家族や自分の給与は経費にはなりません。   しかし、法人の場合、仕事を手伝ってもらえば給与として経費にすることが可能です。 もちろん、自分にも給与を支払うことができ、経費になります。   所得税や住民税は所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税方式となっています。 従いまして、できるだけ1人あたりの所得金額を抑えたほうが税金は安くなります。   よく103...(続きを読む)

2011/03/16 09:36

収入がゼロでも申告が必要なケース

本日が確定申告の提出期限となりました。   確定申告とは、所得があった人がそれに伴う納税額を確定し、 所得税を精算することになります。   しかし、所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要なケースもあります。   各自治体は、税務署から確定申告情報をもらい、住民税や国民健康保険料の計算をします。   収入ゼロの人は、税務署では門前払いになりますが、 各自治体ではそのような人...(続きを読む)

2011/03/15 10:15

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