大黒たかのり

金が歴史的高値となる中、金やプラチナの売却で利益を得た個人への税務調査で、ことし６月までの１年間に国税当局が指摘した500万円以上の申告漏れ額が、前年の約２・５倍に上ったことが、国税庁のまとめでわかりました。 一件当たり600万円の申告漏れで、土地などの譲渡所得の申告漏れ金額643万円と比べても遜色ない数字です。 富裕層が投資目的で売買しているケースが多いということで、有価証券・不動産等の大口...(続きを読む)

被保険者の死亡に際して、生命保険会社または損害保険会社は死亡保険金を支払います。 これを俗に保険金といいます。 通常、契約の際に保険金受取人を定めます。 保険会社は、その受取人に保険金を支払いますので、誰の保険金かは争いようがありません。 まれに、受取人を定めていないまたは被保険者あるいは単に相続人としているケースがあります。 その場合は、保険会社の約款に従って取得することになりますが、...(続きを読む)

相続税の世界では、非嫡出子は嫡出子の相続分の半分となっています。 しかし、先日大阪高裁において、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化してきたこともあり、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、非嫡出子に同等の相続を認める決定をしました。 これにより、『争族』もさらに増えそうな気がします。 もめない相続を生前から行っていくことはますます重要になってきました。(続きを読む)

最近は、中国の経済成長を目の当たりにし、日本よりも中国で起業したいという相談をよく受けるようになりました。 ユニクロやワタミなど日本でもおなじみのお店が当たり前のようにあります。 上海も東京並みに発展しているとはいえ、消費意欲はすさまじく、まだまだ日本企業にもチャンスがあります。 中国での会社設立は日本と違い、役所への届け出がとても多いのが特徴です。 そのため、時間もかかり、2ヶ月から6ヶ...(続きを読む)

海外勤務中に退職金の支払いを受けた場合、原則として退職金を居住者期間分と非居住者期間分とに区分し、居住者期間分を国内源泉所得として２０％の源泉徴収されます。 しかし、仮に全期間を居住者として退職金を受け取った場合と、またまた退職直前に非居住者として退職金を受け取った場合を比較すると税額に大きな差が生じることがあります。 このような場合に備えて、その退職金を全額居住者として受け取った場合...(続きを読む)