高原 誠
タカハラ マコトグループ
コラム一覧
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「更正の申出」について.2~更正の請求期間延長が与える影響
皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が5年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...(続きを読む)
「更正の申出」について.1~得する納税者と損する納税者の境界線
皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。(但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ) 従来の「更正の嘆願」に...(続きを読む)
新年の御挨拶及び税制改正(相続税)について
皆さま、新年あけましておめでとうございます。 さて、新年が明けますと(明ける前からですが)税理士業界は慌ただしさのピークを迎えます。 1月5日より当事務所も新年の営業を開始致しましたが、早速、私のところにも確定申告の打ち合わせの話がチラホラと…。 暮れも押し迫った12月30日に、税制改正法案の第2段とも言うべき社会保障と税の一体改革の素案が発表され、何とも気ぜわしい年末年始です。...(続きを読む)
1年間ありがとうございました。来年もよろしくお願い致します。
皆さん、こんにちは。 平成23年のコラムは、今回が最後となります。 今年1年、ご愛読下さった皆様には心より御礼申し上げます。 どの業界も同じかもしれませんが、税金面においても今年はとにかく東日本大震災による影響が大きい1年でした。 いわゆる”ねじれ国会”と呼ばれる状況下での大震災であることにより、ますます混迷を深める結果となりました。 そのため、発表されていた税制改正案が、結...(続きを読む)
贈与税申告の準備はお済みですか?
皆さん、こんにちは。 いよいよ今年も残すところ半月。大人になると、1年1年が過ぎていくのが本当に早いものです。 税務の世界においても、12月31日は大きな〆日となります。 そう、2011年に110万円超の動産・不動産等の財産をもらった方は、来年2012年の2月1日~3月15日の間に贈与税の申告をしなくてはなりません。 「2月なんて、まだまだ先のことじゃない」とお思いでしょうが、...(続きを読む)
国税の「更正の請求」期間が5年に延長
皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間(現行法では法定申告期限より1年間)が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」(法定申告期限より5年以内)という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...(続きを読む)
税理士の選び方~会計事務所もいろいろ
皆さん、こんにちは。 いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。 『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...(続きを読む)
【時事】復興増税法案を可決
皆さん、こんにちは。 今年も残すところ、あと1ヶ月余り。歳末に向かって、街の雰囲気も慌ただしくなってきましたね。 さて、そんな折、停滞していた税制改正の方に、慌ただしく少し動きがあった模様です。 すでに成立したと勘違いされている方が結構いらっしゃるようですが、実際はまだ成立しておりません。 今年の年初から案として議論されてきた給与所得控除の縮減等を盛り込んだ所得課税、相続...(続きを読む)
「小規模宅地等の減額」に初の司法判断(東京地裁)
本コラム「『結婚にまつわる節税その4』~小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。 今回の裁判は、被相続人(父)が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人(子...(続きを読む)
国税庁、東日本大震災による路線価の「調整率」を発表
皆さん、こんにちは。 すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。 震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...(続きを読む)
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