アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、土地の地目が田や畑で農地として明らかな場合で、この農地を宅地に転用し住宅を建築する際は、いわゆる「農地転用」をしなくてはなりません。

転用する土地の面積によっては、農地転用の他に都市計画法の開発行為の許認可が必要になる場合があります。
これには、建築場所の管轄の行政庁によって、細かい規定がありますので注意されて下さい。

費用に関しては、書面の手続きや測量、土地改良区への脱退金の支払いなどがあり、一概にいくらとは言い切れないところがあります。
特に、市街化調整区域という場所ですと結構な費用がかかる場合がありますが、市街化区域にあれば、ご自身でも簡単に手続きできる場合もあります。

できれば、建築をお願いする設計事務所やハウスメーカーなどに、見積もりしてもらうことをお勧めします。

また、住宅資金の贈与については、新設される500万円まで非課税というものや、相続税精算課税制度の特例で3500万円までは非課税という方法がありますので、詳しくは管轄の税務署に確認されることをお勧めします。



以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。



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