アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、不動産の売買契約では売主と買主が登場人物で、請負契約では注文者と請負者が登場人物となります。
請負契約における注文者は一般的なエンドのお客さまであり、請負者はハウスメーカーや工務店ということになります。

例えば、あるハウスメーカーの工事請負契約の約款には、注文者が請負契約を解約する場合には次のように書かれています。
『注文者は、工事が完成するまでには、必要に応じてこの契約を解除できるものとする。この場合注文者は、これによって生じる請負者の損害を賠償するものとする。』と…

この約款内容は民法に準じているもので、民法第641条 には次のように明記されています。

民法第641条（注文者による契約の解除）
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

仮に、工事請負契約金額が4,000万円の請負契約を解約しようとすれば、工事着手前であれば、それまでにかかった費用を実質精算して解約となります。
つまり、敷地調査や地盤調査を行った場合や詳細設計・確認申請をした場合には、その費用を請負者に払って解約することになります。
また、請負者に損害を賠償するにあたって、中にはその損害が平均的損害を超える請求をしてくる請負者がいます。
この場合、消費者契約法にある「平均的損害を超える請求は無効とされ、消費者の利益を一方的に害するもの」と判断されるので、もし、こうした請求をされた場合には強く拒否をすることです。

次に、不動産の売買契約の解約については、ご指摘の通り手付金を放棄して解約することができます。
ただ、手付金放棄による解約には期限があり、売主が不動産会社（宅建業者）であれば、売主、買主で契約の履行に着手するまでは可能であり、一般の人等が売主であれば、売買契約書に記載されている手付金放棄による解約期限がそれに当たります。

いずれにしても、詳細につきましてはそれぞれの契約書や重要事項説明書の確認は必要となりますが、いただいております文面の現状では最小限の出費で解約は可能かと思われます。

以上、ご参考になれば幸いです。

尚、個別のご相談や詳しい説明をご希望でしたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願いいたします。

■アネシスプランニング（株）寺岡　孝
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