アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

さて、ご質問の件ですが、まず、不動産投資に関しては会社を経営するのと同じものです。
そのため、金融機関での融資は事業用の資金としての判断になります。

会社法人の借り入れの場合、事業の実績や収支、経営者の資産背景などと、融資対象となる事業計画がきちんとできているかの判断になります。

こうした条件を基に審査をしますが、特に地銀や信金の場合、支店レベルで判断できる融資額は5,000万円程度で、それ以上の借り入れは最終的は本店の判断によります。
つまり、高額の融資は支店のレベルでは可否できないものです。
したがって、審査期間は早くて１か月程度と思われておくべきでしょう。

また、現時点で法人が設立されていないとなれば、事業資金の融資は短期返済で金額にも上限があります。
いわゆる設備資金や運転資金の類が融資対象になる場合が多いですね。
で、事業計画が綿密なものになっていないと、なかなか融資までにはいきませんね。

こうした点を踏まえて、法人の設立の事業目的や資本金の額、法人の所在など、決めておくことは多々あります。
ご指摘の通りの進め方で間違えはありませんが、それに加味にて登記や税理士などを決めていくことになります。
このあたりの依頼先は、知り合いなどがいない場合では、いくつかで相見積もりを取らないと金額の高いところについついお願いしがちですね。

次に、不動産投資に対しての融資ですが、設立間もない法人よりも給与所得のあるサラリーマンの方が審査も通りやすいと思われます。
しかも、団信も付く場合もありますので、万一に備えることもできます。

また、給与所得者であるからのメリットはいくつかありますが、その一つとしては不動産所得を給与所得とで損益通算することで所得税の軽減をすることが可能な場合があります。

したがって、法人での不動産投資事業を行うかはよく精査した方がいいでしょう。
いくつかの投資案件を取得して、その事業がどういうものかを判断して、うまくご自身に合っている投資ものであれば、ワンステップ上げるべきかと思います。

書店にある不動産投資の啓発本やマニュアル本が散見されますが、書籍の通りにいくのであれば万人がこの道に進みます。
しかしながら、うまく行かない場合も多いので注意すべきでしょう。

不動産は株とかとは異なり、換金性が高いものではありません。
物件は買うときは簡単ですが、売るときはお金に換えにくいという特性をよく理解しておくべきでしょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

尚、個別のご相談や詳しい説明をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

■アネシスプランニング（株）寺岡　孝
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