アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、事業主の場合ですとなかなか難しい点はありますね。

事務所等の併用の自宅では住宅ローンの対象は自宅部分のみで、事務所は住宅ローンの対象にはなりません。
また、土地も自宅用であればいいのですが、併用となると、一部は事務所用と見られるでしょう。
そうなると、すべてを住宅ローンでまかなうには難しい点があります。

これは、フラットを利用する場合も同様に規定がありますので注意されて下さい。
なお、フラットは土地の費用も含むことは可能ですが、資金実行は建物完成時になり、土地資金はその実行まで各金融機関のつなぎローンで対応することになります。

こうしたことを考えると、個人事業主や経営者の場合には、取引銀行での借入が一番いいかと思います。

また、事務所の費用等、事業性の高い場合には日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）も条件によっては利用できますので検討されてはと思います。


以上、ご参考になれば幸いです。

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