自治体の道路拡張に伴う用地買収の補償について、自治体担当者から用地交渉がありました。
しかしながら、当方の希望してきた「構外再構築工法」ではなく、建物の一部を構外移転する「分割再構築工法」を提示されました。
自治体担当者は「有形的検討」「機能的検討」「法制的検討」を行い、それぞれ問題がないといいますが…

・賃貸マンションのため、切り取ったマンションなど風評被害により「家賃の低下」「空室の増加」など、継続して賃貸経営することに不安を感じますが、それらの補償はないのでしょうか？
・また、ＲＣ壁式構造マンション（築Ｓ６０年６月）の一部を技術切り的に切り取ることは出来ても、残りの建物部分への影響については補償されないのでしょうか？
また、切り取る床面積は３７０平米で、全体の２４％くらいを除却しますが建築基準法で建築確認申請（強度を維持していることなど検査）などの手続きをする必要はないでしょうか？
・建築図面が残っていないため、調査会社が現地で簡単な測量を行い、簡易な耐震シュミレーションをして「問題なく安全」と出たと自治体担当者は言いました。しかしながら、耐震基準など新しくなったいまの耐震基準を満たし、コア抜きなどキチンと壁厚など測定せずに、本当に基準を満たし法的にも問題ないと言えるのでしょうか？
・そもそも計算して安全だからと言って「ＲＣ壁式構造の賃貸マンション」を切り取り、一部を構外移転する「分割再構築工法」は、用地買収の方法として、全国的にも当たり前に実施されているのでしょうか？

お手数ですが、お知恵をいただけると助かります。
よろしくお願いします。