アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、問題点はいくつかありそうですね。

頂きましたコメントから、推測されることを順を追ってお伝えしたいと思います。

まず、土地の売主は宅建業者と仮定します。

土地に広告に問題
不動産の表示に関する公正競争規約には、広告に関する規定があり、建築条件がないのにも関わらず、あたかも条件付であることを広告等でうたっていれば違法性が高くなります。

土地の契約に問題
あたかも条件付であることを誤認させて契約の勧誘等を行っていますので、宅建業法に反する行為に該当しそうです。
また、重要事項説明に関しても、条件付土地であるかどうかの説明もないのであれば問題になります。

また、こうした行為は、消費者契約法にも反する行為に該当し契約は無効になります。

こうした点から、土地の契約は無効もしくは契約解除の可能性があります。

既に、土地の決済も済んでいるので、今後のことは売主との話合いにはなります。
このまま継続したとしても、損害賠償の対象にはなるかと思います。


で、こうした土地を契約している状況ですが、建物の方は簡単には解約というわけにはいかないものです。
建物の契約書の約定に解約に関する文言がどう記載されているかにもよりますので、現時点では何とも言い難いですね。


最終的には、契約書等の書面を確認して見ないと何とも言えませんが、土地の契約を介入した業者の責任は重いものです。

こうしたことから、土地建物の契約を白紙にするか、契約は継続するが損害賠償を求めるなどを土地の売主へ求めるべきかと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。

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宜しくお願い致します。

アネシスプランニング
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