沼田 順

　平成２８年熊本地震により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。震源域は東方向に広がっており、今後も厳重な警戒が必要です。　住宅金融支援機構では災害復興融資を取り扱っており、自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、ご自分が居住するための住宅を建設、購入又は補修する方が利用できます。なお災害復興融資の利用には、地方公共団体が発行した「り災証明書」が必要です。　３月１７日現在の金...(続きを読む)

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１１月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値 では物価上昇率を１５年度は＋0.1％、１６年度は＋1.4％、１７年度は＋...(続きを読む)

　１１月２日に住宅金融支援機構から１１月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.040％低下の1.550％となりました。(２ヶ月ぶりに低下しました）　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比0.0４0%低下の1.680％となりました。(２月９日から１６年１月２９日まで、上乗せ幅が＋0...(続きを読む)

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１１月は期間５年以上の固定金利が全て低下しました。　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１１月の他行の金利でも同様だと思います。　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の...(続きを読む)

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月１４～１５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１５日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.7％、１６年度は＋1.9％、１７年度は＋1...(続きを読む)