１．タイトルにも書いた通り、賃貸併用住宅（不動産投資＆住宅購入）を疑われたのかもしれません。


2人で住むにはあまりにも広い不動産を購入されたいという事で銀行としての懸念や調査事項として以下の点が考えられます。


一部ご自身たちで住み、一部を賃貸に回して家賃収入をえるという賃貸併用住宅としての利用をすると懸念されていると思います。


住宅ローンは本来2分の1等が自身の住宅の用に供される必要がありますが、それがもし半分以上他者に賃貸借し、家賃収入をえる為に物件を利用していた場合には制度の悪用となってしまうからです。


その為、ご自身では全くその気はないと思いますが、金融機関としては「広いけれども2世帯で住むからこの物件でも変ではない」と言う説明が付くようにしておきたいように思われます。


住民票の移転と言うのはその一つの要素になります。


２．「一時的に両親の住民票を移動し、落ち着いてから元に戻す、ということをした場合の
弊害は何が考えられるでしょうか？」


どこかのタイミングで金融機関から再度住民票の提示を求められる可能性がゼロではありません。実際にそんなにそういうリクエストが来るとは思えませんが…


また、住民税の納税地の問題が関わって来ます。ご両親の勤められている会社が物分りが良い先であれば良いのですが、そうでない場合に期をまたいでの移動は納税する市町村が変わるので注意すべき点です。


但し、これは住民税の納税に関しての「納税義務者」の所を良くご理解頂ければ回避できる問題かと思います。


３．「正直にまだ夫婦だけで住むことを伝えた場合、住宅ローンの審査に何か影響がでるのでしょうか？」


と言うご質問に関しては、そもそもが両親と一緒と言う前提で申告していたのであれば、与信が低下しますのでローンが通らない可能性があると思います。（2人の信用力より、4人の信用力の方が高いのは自明です。）


自分たちだけで住むには広すぎる家と言う事は、その分だけ二人には荷が重い物件という事になりますので。


金融機関サイドから見たらこうだろうなというコメントをさせて頂きました。