土地の購入で優先整備路線に隣接する土地の購入をご検討という事ですが、都道の整備と想像しますがその場合には都庁（東京都都市整備局）になると思います。


ただ、詳細に関しては都庁の職員の方は確定的な事を言ってはくれませんし、彼らも立ち場的にも、実質的にも言えないと思います。


まさしく自己責任で購入するしかない物件かと思います。不動産仲介会社は間に介在していないのでしょうか？本来であればその仲介会社が調べる義務があります。


道路が通るだろうと言うところの調査はかなり複雑で複合的です。確認する書類は複数にわたります。例えば、以下の様な書類を複数すり合わせて確認します。


１．登記簿謄本

２．公図

３．地籍測量図（地籍測量図がない場合はそれに類する測量図、隣地の地籍測量図等）

４．道路台帳

５．現地の現況（境界となる境界標等の確認）


（１～３は法務局で入手し、道路台帳は都庁や市役所になると思います。）


道路の確認は不動産仲介会社としても相当骨の折れる仕事になりまして、しっかりとした担当者が調べないと調査漏れがあり、思った様な建物が建てられないリスクがあります。


その為、一般的には相当時間と労力を掛けて調査し（させ）、納得が行くまでは購入を差し控えるべきだと思います。


ただ、土地の収用がなされる部分を除いても十分な建物が建つのであれば、新たに造られる道路に面した建物になるので、場合によっては視認性等が高く商業用には価値のある物件になる可能性は秘めていると思います。