みなとアセットマネジメント株式会社の向井と申します。


可能性は二つ程考えられます。


１．実際に何らかの物件上の瑕疵が見つかった場合

２．より高い価格で購入を希望する者が現れた場合


「１．実際に何らかの物件上の瑕疵が見つかった場合」には特に売主側業者が大手仲介会社等法令順守に厳しい先の場合には売買条件の変更等を検討する場合があります。もしくは、仲介そのものを個人にはしない場合もあります。


何故個人に仲介しないかと申しますと、「業者対個人」の取引では個人が保護されており問題物件の場合には業者が予期せぬ損失や問題を抱える可能性があるからです。その様な取引を仲介する不動産会社も同様に問題に関わる事になります。


一方、問題物件であっても売り買いが「業者対業者」の場合には買主がリスクを負う形に契約上出来るので売主も仲介業者もそちらを好む傾向があります。


「２．より高い価格で購入を希望する者が現れた場合」には買付証明の順位と言うのが微妙な情勢になります。後から出て来た高い価格の買付と先に入っていた低い価格の買付どちらを優先するかは仲介会社の判断になる部分も多々あります。


ただ、契約をしていない以上は売主を縛る事が出来ませんので仕方の無い所です。「20日まで責任者が居ないという」回答から察するに他の買手のローンの可否を待っている様にも見受けられます。


サプライズ訪問（アポなしで訪問）する等されてみたらその際の対応で状況が分かると思います。


総合的に見て、買付を出した後に更に価格を下げるというのは相手の感情を害するので普通の判断では「他の方に売りましょう」となると思います。ただ、今まで不明であったが出て来た新情報が自分に取って大きなマイナスであるならば当然ながら交渉すべきでしょう。